実家の片づけや遺品整理をしていて、祖父や曽祖父の軍隊手帳が出てきたという人もいるのではないでしょうか?
手帳を開くと見慣れない部隊名や日付が並んでいてどこで何をしていたのかもっと詳しく知りたくなるかもしれません。
旧陸軍・旧海軍の軍歴は遺族であれば役所に請求して調べることができます。
請求先は陸軍と海軍で分かれていて、陸軍は終戦時(戦没した人は戦没時)の本籍地の都道府県、海軍は厚生労働省です。
ただし資料が残っていないこともあるため、申請の前に問い合わせて確かめておくのが安心です。
この記事では、軍隊手帳とはどんなものなのか、陸軍と海軍で違う軍歴の請求先、請求できる人や必要な書類と手数料、資料が残っていない場合の対応、日章旗などほかの遺品が出てきたときの窓口などに関して厚生労働省や都道府県の案内をもとに紹介します。
※本記事は旧陸海軍の軍歴の調べ方について一般的な情報を提供するものです。請求できる人、必要書類、手数料、受付方法は都道府県によって異なり、変わることもあります。内容は2026年11月時点の各機関の案内をもとにしています。実際に請求する際は、終戦時(戦没した人は戦没時)の本籍地の都道府県や厚生労働省に事前にお問い合わせください。個別の手帳や資料の内容を読み解くものではありません。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
軍隊手帳とは?
軍隊手帳とは兵士が持っていた手帳です。
東京都中央区の平和祈念バーチャルミュージアムでは、区の郷土資料館が所蔵する軍隊手帳について、兵士の入隊から除隊までの経歴や賞罰などが詳しく書かれ、軍人としての身分証明書と履歴書を兼ねたものと説明しています。
ページ最下部の参考・出典欄にも記載していますが、軍隊手帳の写真はその他の物品(中央区)で確認することができます。
手帳にはその人がいつどこの部隊に入り、いつ除隊したかが書かれていることがあります。もっと詳しく知りたいときは、役所に保管されている軍歴の資料を請求することができます。
軍歴の請求先は陸軍と海軍で違う
旧陸海軍の軍人・軍属の資料は戦後に役所に引き継がれました。
引き継いだ先が陸軍と海軍で違うため、請求先もわかれています。
| 軍の種類 | 請求先 | 主な資料の例 |
|---|---|---|
| 旧陸軍 | 終戦時(戦没した人は戦没時)の本籍地の都道府県 | 兵籍簿など身上に関する資料 |
| 旧海軍 | 厚生労働省 社会・援護局 援護・業務課 調査資料室 | 履歴原表など |
陸軍は本籍地の都道府県
厚生労働省の案内によると、旧陸軍の軍歴など、身上に関する資料は終戦(戦没)時の本籍地を管轄する都道府県が引き継いでいます。
今住んでいる都道府県ではなく、昭和20年(1945)8月15日の終戦時(戦没した人は戦没時)に本籍があった都道府県が請求先になる点に注意が必要です。
各都道府県の担当課は、厚生労働省の各都道府県軍歴証明担当課一覧(令和8年4月現在)で確認できます。
たとえば大阪府、広島県、福岡県、宮城県などは、それぞれのホームページで請求のしかたを案内しています。
海軍は厚生労働省
旧海軍の軍人・軍属の資料は、都道府県ではなく厚生労働省が引き継いでいます。
厚生労働省の社会・援護局 援護・業務課 調査資料室では、旧海軍から引き継いだ「履歴原表」などを保管していて、本人や遺族であることを確認したうえで写しなどを提供しています。
陸軍か海軍かわからないときは、軍隊手帳や遺された書類に書かれた所属などを手がかりにしながら窓口に相談してみるとよいでしょう。
国立公文書館に移された資料もある
厚生労働省は、旧陸海軍などが作成した人事関係の資料を含む戦没者等援護関係資料のうち、歴史資料として重要なものを平成23年度(2011年度)から国立公文書館へ移しています。
移された資料には旧陸軍の留守名簿(昭和20年当時に外地にあった部隊ごとの名簿)なども含まれますが、国立公文書館で一般に利用できるようになるまでには一定の時間がかかるとされています。
国立公文書館の資料は、国立公文書館デジタルアーカイブで検索して資料を特定します。
「要審査」と表示されている資料は、特定歴史公文書等利用請求書を東京本館に郵送、FAX、電子メールなどで出して審査を受け、原則として受付から30日以内に利用できるかどうかが決まります。
写しの交付は有料です。
請求できる人と必要な書類
請求できる人
軍歴の資料は個人情報なので、だれでも請求できるわけではありません。
広島県や福岡県の案内では、原則として本人が請求でき、本人が亡くなっている場合は配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族が請求できるとされています。
子や孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥・姪などがこの中に含まれます。
大阪府は兵籍簿等の写しについて、民法第725条の親族に加えて慣習に従って祖先の祭祀を主宰する人も遺族に含めたうえで、死没者の供養や慰霊などを目的とする人に限っています。
請求できる人の範囲や目的の条件は都道府県によって違うので、事前に確かめておくと安心です。
必要な書類
都道府県によって違いはありますが、遺族が請求するときはおおむね次のような書類が求められます。
- 申請書(都道府県や厚生労働省の様式)
- 請求する人の本人確認書類の写し(マイナンバーカードは表面のみ)
- 対象者が亡くなったことがわかる戸籍(除籍)
- 対象者と請求する人の続柄がわかる戸籍
続柄を確かめる戸籍は、改製前の古い戸籍(改製原戸籍)が必要になることがあります。
福岡県は、改製後の戸籍は家族について詳しい記載がないことが多いとして、改製前の戸籍を用意するよう求めています。
戸籍はコピーではなく原本を求めるところもあり、大阪府は発行後3か月以内の原本、宮城県は郵送の場合に原本(調査後に返却)としています。
厚生労働省に請求する場合は、申請日前30日以内に作成された住民票も必要です。
手数料は都道府県で違う
手数料も都道府県ごとに違います。
| 都道府県 | 手数料など |
|---|---|
| 大阪府 | 兵籍簿等の写し・軍歴証明とも無料 |
| 広島県 | 軍歴証明書1部につき800円(閲覧は無料。写しの配布や撮影は不可) |
| 福岡県 | 写しの作成費用として1枚10円 |
このほか、戸籍を取り寄せる費用や郵送料がかかります。
「軍歴証明」と「兵籍簿の写し」の違い
大阪府は、主に遺族向けの「兵籍簿等の写しの交付」と、主に本人向けの「軍歴証明の交付」を分けて案内しています。
軍歴証明は恩給や年金などの請求のために勤続年数などを証明するもので、慰霊などの目的で軍歴を知りたい場合は兵籍簿等の写しの手続きを使うよう案内されています。
資料が残っていないこともある
軍歴の資料はすべてそろって残っているとは限りません。
広島県は、戦火などで失われた資料や、終戦間際に入隊して履歴が作られていない場合は資料がないことがあると案内しています。
宮城県では昭和26年(1951)の二日町(ふつかまち)大火で兵籍簿などを焼失していて、軍歴の一部または全部がわからないことや調査に時間がかかることがあるとされています。
そのため大阪府、広島県、福岡県などは、申請の前に連絡して資料があるかどうかを確かめるよう求めています。
広島県や大阪府の案内では、問い合わせの際に対象者の氏名、生年月日、本籍地を伝えることになっています。
日章旗や千人針などほかの遺品が出てきたら
軍隊手帳と一緒に寄せ書きのある日章旗や千人針などが出てくることもありますが、そこに家族ではない戦没者の名前が書かれていたときは、厚生労働省に相談できます。
厚生労働省は、戦没者の個人名が書かれた日章旗や千人針などについて、書かれた氏名や所属部隊名を手がかりに元の持ち主や遺族を調べ、受け取る意思が確認できれば返還する取り組みをしています。
調査を頼むときは、文字がはっきり読める遺品の写真を「遺留品調査依頼票」に添えて送ります。
一方で厚生労働省は、遺品を預かって保管する業務はしておらず、どの資料館や博物館が寄贈を受け入れているかも把握していないとしています。
手元に残すのが難しいときは、地元の資料館や博物館に受け入れているかどうかを問い合わせてみるとよいでしょう。
軍隊手帳はその人が生きてきたしるし
軍隊手帳に書かれているのは、ある時期にその人がどこにいて何をしていたかという記録です。持ち主にとっては、自分がだれであるかを示す身分証明書でもありました。
家族にとっては、祖父や曽祖父が若いころに生きてきた時間を伝えるしるしといえます。手帳と役所の資料を照らし合わせてみると家族も知らなかった足取りが少しずつ見えてくるかもしれません。
まとめ
古い手帳は持ち主がいなくなってから家族が初めてじっくり開くものなのかもしれません。
すべてがわからなくても、捨てずに残して調べてみようと思ったこと自体が、そのしるしを受け継ぐことなのだと思います。
※本記事は旧陸海軍の軍歴の調べ方について一般的な情報を提供するものです。請求できる人、必要書類、手数料、受付方法は都道府県によって異なり、変わることもあります。内容は2026年11月時点の各機関の案内をもとにしています。実際に請求する際は、終戦時(戦没した人は戦没時)の本籍地の都道府県や厚生労働省に事前にお問い合わせください。個別の手帳や資料の内容を読み解くものではありません。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- 厚生労働省「旧陸海軍から引き継がれた資料の写し等の申請について」
- 厚生労働省「各都道府県軍歴証明担当課一覧」
- 厚生労働省「戦没者等援護関係資料の国立公文書館への移管について」
- 厚生労働省「寄せ書きのある日章旗や千人針など戦没者の遺品をお持ちの方へ」
- 大阪府「兵籍簿等の写し及び軍歴証明の交付」
- 広島県「軍歴資料の閲覧及び軍歴証明書の交付について」
- 福岡県「軍歴資料の閲覧・写しの交付のご案内」
- 宮城県「旧陸軍軍人等の軍歴について」
- 中央区「その他の物品」
- 国立公文書館「利用請求する」
- e-Gov法令検索「民法」

