実家の片付けをしていたら、金庫や仏壇の引き出しから飾り枠のついた立派な紙が出てきた。よく見ると「株券」と書いてある――。
そんなときに気になるのは「これはまだ有効なのか?」ということだと思います。
結論から言うと、上場会社の株券なら、紙としての株券は2009年(平成21年)1月5日に無効になっています。そのため証券会社へ持ち込んでも、そのまま売ることはできないと考えられます。
ただし、株主としての権利まで消えてしまったわけではありません。
多くの場合、その権利は信託銀行などに開かれた「特別口座」へと移され、いまも残っています。つまり、目の前にある古い株券は、眠っている権利を探し出すための大切な手がかりになるのです。
この記事では見つけた株券のどこを確認すべきか、権利のありかをどう調べるか、そして名義によって異なるその後の手続きまでをわかりやすく解説していきます。
※本記事は2009年1月の株券電子化より前に発行された紙の株券について、一般的な情報を提供するものです。2026年11月時点で確認できた金融庁、証券保管振替機構、信託銀行、各社の公表資料をもとにしていますが、権利が残っているかどうかや必要な書類は、会社や名義、名義人が亡くなった時期、相続の内容によって一つひとつ異なります。手続きや費用は見直されることがあるので、実際の手続きは各社の株主名簿管理人(信託銀行の証券代行部など)や証券会社にご確認ください。相続人どうしで話がまとまらない場合などは弁護士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
まず株券のここを見る
古い株券が見つかったら、まずは券面と裏面をチェックしましょう。見るべきポイントは3つあります。
1.会社の名前
表面(券面)にいちばん大きく書かれているのが会社名です。
ただし、当時の社名のまま現在も存続しているとは限りません。社名変更や合併によって別の会社に引き継がれているケースもあるため、まずは「いまどの会社になっているのか」を確かめることから始めます。
2.上場していた会社かどうか
2009年に紙の株券が無効になったのは、その時点で証券取引所に上場していた会社の株券です。上場していない会社の株券は対象外となるため、扱いが変わります(詳しくはあとで説明します)。
また、昔は上場していても、2009年より前に倒産したり上場をやめたりしていた会社の株券も対象外です。逆に2009年より後に上場した会社の株券は上場した日を境に同じ扱いになっていると考えられます。
名前を聞いたことのあるような大きな会社であれば、上場していた会社のものが多いと思います。
3.だれの名義か
次は株券を裏返してみてください。
かつての株券の裏面には株主の名前、登録した日、登録の印を書き込む欄が並んでいるのが一般的でした。株を買ったり相続したりした人は、株券を会社に提示して株主名簿の名前を自分に書き換えてもらう必要があり、これを「名義書換」といいます。
裏面の欄のいちばん最後に書かれている名前は、会社の株主名簿にだれの名前で登録されていたかを知る重要な手がかりです。親の名前なのか、祖父母の名前なのか、それともまったく知らない人の名前なのか。
ここに記載された名前によってこのあとの手続きが大きく分かれます。
2009年1月5日に紙の株券は無効になった
上場会社の紙の株券は2009年(平成21年)1月5日に一斉に無効となりました。
「株券電子化」と呼ばれる制度の切り替えにより、それ以降の株主の権利は証券保管振替機構(通称「ほふり」)や証券会社などの口座記録で管理されるようになったためです。
電子化までに株券を証券会社へ預けていた人は、特別な手続きをしなくてもそのまま新しい仕組みへ移行しました。問題となるのは、株券を自宅や貸金庫などにしまったままにしていたケースです。いわゆる「タンス株券」と呼ばれるもので、実家の片付けで出てくる株券の多くはこれにあたると思われます。
タンス株券になっていた株は、当時の株主名簿に載っていた名義のまま発行会社が信託銀行などに開設した「特別口座」へと移されました。つまり、紙としての効力は失われたものの、権利そのものは口座のほうへ引っ越したわけです。
なお、無効になった株券を金融庁や証券会社などが回収することはありません。電子化の当時から、無効の株券を有効なように見せかけて売りつけたり、金融庁や証券会社を名乗って株券を回収しようとしたりする詐欺に注意するよう呼びかけられていました。「その株券を回収しに伺います」「高く売れますよ」といった連絡があってもすぐには応じないでください。
権利は「特別口座」に残っている
「特別口座」とは、電子化までに株券を預けなかった株主の権利を守るために開かれた口座のことです。
窓口になるのは多くの場合、その会社から株主名簿の管理を任されている信託銀行(株主名簿管理人)で、問い合わせ先は信託銀行内の「証券代行部」という部署になります。
注意したいのは、特別口座に入ったままの株はその状態では売ることも人に譲ることもできないという点です。売却するには名義人の証券会社の口座へ株を移す手続きが必要になります。
問い合わせの際には配当金についてもあわせて確かめておきたいところです。
未受け取りの配当金が残っていることがあるためです。
ただし、受け取れる期限は会社ごとの定款で定められており、支払い開始の日から満3年となっているケース等があるかと思います。何十年も前の配当金は期限を過ぎているかもしれませんが、期限内のものが残っていないか確認してみるとよいでしょう。
さらにもう一つ気をつけたい点があります。
会社からの通知が5年以上続けて届かず、かつ配当金も5年続けて受け取っていない株主の株は、会社が売却してその代金を株主に渡す形にできる決まりがあるのです。引っ越し後に住所変更を届け出ていなかった場合などは、株がそのまま残っているのか、それとも売却代金に変わっているのかもあわせて尋ねてみてください。
窓口を探す
会社のホームページで株主名簿管理人を見る
現在の会社名がわかったらその会社のホームページにある株主・投資家向けのページを開いてみましょう。「株式事務のご案内」「株式の手続き」といった項目に、株主名簿管理人や特別口座を管理している口座管理機関の名称・電話番号が掲載されています。たとえば旭化成であれば、どちらも三井住友信託銀行の証券代行部です。
記載されている窓口に電話をかけ、手元にある株券の会社名と裏面に書かれた名義を伝えて、特別口座があるかどうかを確かめます。
ほかにも株がないか調べたいとき
古い株券が1枚見つかったということは、ほかにも別の会社の株を持っていたかもしれません。亡くなった人がどこの金融機関に株の口座を持っていたかは、証券保管振替機構(ほふり)に「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで調べられます。
この開示請求でわかるのは口座が開設されている証券会社や信託銀行などの名称一覧です。具体的な銘柄や株数までは記載されないため、一覧をもとに一社ずつ問い合わせて確認することになります。
請求は郵送で行い、費用は1件あたり7,700円(法務局の「法定相続情報一覧図の写し」を提出する場合は6,050円。いずれも税込)です。「名前と住所の組み合わせ」1つを1件として数える仕組みのため、過去の住所でも調べてもらう場合は、2件目から1件につき1,100円ずつ加算されます。
タンス株券を持っていた人の特別口座は、株主名簿に登録された当時の古い住所のままになっていることも考えられます。引っ越しの多かった親であれば、過去の住所もあわせて調べておくと安心かもしれません。
なお、調査結果は代金引換で届き、該当する口座がなかった場合でも費用はかかります。手元に届くまでには2か月ほどかかる点も頭に入れておきましょう。
名義が親本人なら
親が元気なとき
特別口座にある株を売却したい場合は、まず親本人名義の証券会社の口座を用意し、特別口座がある信託銀行へ「口座振替申請書」を提出して株を移します。移し先の口座は特別口座と同一名義である必要があるため、結婚などで姓が変わっている場合は氏名変更の届け出もあわせて行います。また、配当金の書類などは届け出た住所へ送られるため、引っ越しをしていれば住所変更の手続きも済ませておきましょう。
なお、通常の売買単位に満たない「単元未満株」であれば、証券会社の口座へ移さずに、特別口座のまま発行会社に買い取ってもらう請求をすることもできます。
申請書には特別口座の「届出印(株主として届け出てある印鑑)」を押印します。もし届出印をなくしてしまっていても、印鑑登録証明書を添付して届出印を変更する手続きや、実印を押して印鑑登録証明書を添える方法などが案内されています。
届出印の探し方については、銀行印がわからないときの確かめ方は?古い通帳の副印鑑・窓口での照合とどれも違ったときの改印の手続きの考え方が参考になるかもしれません。
これらの手続きを行うのは、あくまで名義人である親本人です。もし親が認知症などで自身での判断が難しい状態にある場合は、成年後見の手続きが必要になることもあるため、証券代行部に事情を伝えて相談してみてください。
親が亡くなっているとき
名義人である親がすでに亡くなっている場合は、特別口座がある信託銀行で相続の手続きを進めます。株を相続する人の証券会社の口座へ移したうえで、売却するかそのまま保有し続けるかを決める流れです。まだ受け取っていない配当金も、同じ手続きの中で受け取ることができます。また、単元未満株であれば、相続の手続きとあわせて発行会社に買い取ってもらう請求を出す方法もあります。
手続きに必要な書類は、名義人が亡くなった日が「株券電子化」の前か後かによって異なります。たとえば三菱UFJ信託銀行の場合、2009年1月5日以降に亡くなったケースでは「相続手続依頼書」と「口座振替申請書」を提出します。
一方、2009年1月4日以前に亡くなっていた場合は、これらに加えて「特別口座開設請求書(失念救済請求書)」が必要です。
このほかにも戸籍謄本や相続人の印鑑登録証明書などを揃える必要があります。
遺言書があるか、遺産分割協議書を作成したかによって必要書類の中身は変わり、遺言書がない場合は亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍が求められます。なお、法務局の「法定相続情報一覧図の写し」を取得していれば、戸籍の束の代わりとして提出できます。ケースによって書類が異なるため、まずは証券代行部に電話をして案内を取り寄せるのが一番の早道です。
古い戸籍の集め方は先祖の戸籍はどこまでさかのぼれる?明治?江戸時代生まれの先祖までたどれる理由と古い戸籍の取り方で紹介しています。また、相続人が海外に住んでいる場合は海外に住む相続人は印鑑証明書の代わりに何を出す?在外公館の「サイン証明(署名証明)」とはをご覧ください。
名義がほかの人なら?
祖父母など先に亡くなった家族の名義のとき
株券の裏面に最後に書かれている名前が祖父母のもので、親がそれを相続したものの、名義書換をしないまま保管していたというケースもあります。
この場合、株は祖父母の名義のまま特別口座に入っています。相続関係を証明する書類を提出すれば、名義を移す手続きが可能です。もし祖父母が2009年1月4日以前に亡くなっていれば、前の章で触れた「特別口座開設請求書(失念救済請求書)」が必要になるケースにあたります。親もすでに亡くなっている場合は、その事情も含めて証券代行部に相談してみてください。
知らない人の名義のとき
裏面の最後に家族ではないまったく知らない人の名前が書かれていることもあります。これは親が株券を買ったり譲り受けたりしたあと、名義書換をしないまま手元に置いていたためと考えられます。
このケースでは、株は当時の株主名簿に載っていた「前の持ち主」の名義で特別口座に入っています。これを親(あるいは相続人)の名義へ移すには、原則としてその名義人と一緒に申請を行うか、裁判で権利を認めてもらった書面(判決や和解調書など)を提出しなければなりません。
実は株券電子化の直後であれば、無効になった株券と電子化前に取得したことを示す書類を提出して申請できる特例もありました。しかし、この救済措置は電子化から1年間限定の扱いでした。
何十年も前の持ち主を探し出して手続きに協力してもらうのは、現実的にはかなり難しいでしょう。まずは証券代行部に事情を話し、対応できる方法があるか確認してみてください。もし裁判の手続きが必要になるようであれば、弁護士へ相談することになります。
上場していなかった会社の株券
ここまで説明してきた「株券電子化」の対象は上場会社の株券であり、上場していない会社(非上場会社)の株券は対象外でした。そのため、地元の企業や親が勤めていた会社など、上場していない会社の株券であれば、いまでもその紙自体が有効な株券として生きていることがあります。
現在の株主名簿がどうなっているかは発行会社にしかわからないため、その会社へ直接問い合わせてみてください。また、紙の株券を発行している会社では、相続などの手続きの際に株券そのものの提出を求められることがあるため、決して捨てずに大切に保管しておきましょう。
株券はその人が生きてきたしるし
ここまで手続きの話が続きましたが、古い株券は一度じっくり眺めてみるととても味わい深いものです。
表面には会社名や株数とともに、当時の社長(代表取締役)の名前と印が入っているのがふつうです。現在でも、株券を発行する会社であれば会社法上、代表取締役が署名するか記名押印することになっています。これは会社が「確かにうちの株です」と請け合ったしるしです。
そして裏面には名義が書き換えられるたびに、歴代の株主の名前と日付、登録の印が書き足されてきました。つまり、たった1枚の紙のうえに、発行会社の印と歴代の持ち主たちの名前の列が刻まれていたわけです。
2009年からはそのしるしとしての役目を電子化された口座の記録が引き受けています。上場会社の紙の株券は、もう法的な権利を示しません。それでも、家族がその会社の株を持っていたという事実を目に見える形で伝えてくれるのは、いまはこの紙です。
かつての勤め先だったのか、地元で親しまれていた会社だったのか、それとも普段から商品やサービスを使っていた会社だったのか、裏面の欄に記された日付を家族の歩みと重ね合わせてみると親がその頃どんな思いでその株を手にしたのかが、少し見えてくるかもしれません。
手元にある株券は、すべての手続きが済むまでは絶対に捨てずに保管しておいてください。そして手続きが終わったあとも、記念に写真を1枚撮ってからしまっておくとよいかもしれません。
まとめ
実家から出てきた上場会社の古い株券は、紙のままでは売ることも換金することもできません。それでも、表面の会社名と裏面の最後に書かれた名前を読み解けば、権利がだれの名義でどこに残っていそうかの見当がつきます。
名義が親本人であれば、特別口座から証券会社の口座へ移すことで売却できます。すでに亡くなっている場合は相続の手続きで引き継ぐことになり、亡くなった日が2009年1月5日より前か後かによって必要書類が変わります。もし知らない人の名義のままになっていれば、いまから名義を移すのはむずかしいため、早めに証券代行部へ事情を相談してください。
上場会社の紙の株券は眠っている権利の行方をたどる手がかりであり、家族がその会社とつながっていた大切な「しるし」でもあります。まずは株券を手元に用意して、現在の会社の株主名簿管理人に電話をかけてみるところから始めてみてください。
※本記事は2009年1月の株券電子化より前に発行された紙の株券について、一般的な情報を提供するものです。2026年11月時点で確認できた金融庁、証券保管振替機構、信託銀行、各社の公表資料をもとにしていますが、権利が残っているかどうかや必要な書類は、会社や名義、名義人が亡くなった時期、相続の内容によって一つひとつ異なります。手続きや費用は見直されることがあるので、実際の手続きは各社の株主名簿管理人(信託銀行の証券代行部など)や証券会社にご確認ください。相続人どうしで話がまとまらない場合などは弁護士などの専門家にご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- 金融庁「アクセスFSA 第72号(2008年11月)特集 株券電子化の実施について」
- 証券保管振替機構「証券保管振替機構とは」
- 証券保管振替機構「【相続人(又は相続人の代理人)用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について」
- 三菱UFJ信託銀行「株式等のご相続」
- 三菱UFJ信託銀行「株式等の相続手続のご案内」
- 三菱UFJ信託銀行「株式の口座振替」
- 三菱UFJ信託銀行「口座振替申請書[特別口座]」
- 三菱UFJ信託銀行「諸届ご変更」
- 三井住友信託銀行「株式保有口座のお届出情報のご確認について」
- 旭化成「株式事務手続き」
- 東邦銀行「口座振替申請書[特別口座]のご記入方法」
- 独立行政法人国際協力機構(JICA)「第80課 株式会社―資本と株式 その4」
- 東京法務局「成年後見登記事務の概要」
- e-Gov法令検索「会社法」

