ドラマやアニメで印鑑を持ち合わせていないときに「拇印(ぼいん)でいいですよ」と言われて押している場面を見かけたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、拇印にも印鑑と同じ効果があるのか気になった方もいるのではないでしょうか?
拇印は印鑑の代わりとして扱われる場面がある一方で、実印と印鑑証明書を求められる手続きでは代わりになりません。
最高裁判所は自筆証書遺言の押印は指印でもよいと判断していて、刑事手続では印を押せないときは指印をするよう規則で決められています。
ただし、印鑑登録は氏名などを表した印鑑を届け出て登録する仕組みなので、拇印を実印として登録することはできないと考えられます。
この記事では、拇印と指印の違い、契約書や借用書での拇印の扱い、遺言書の押印を指印でもよいとした最高裁判決と押印を任意にする民法改正、法令で指印を定めている刑事手続の例、拇印では代わりにならない場面などに関して法務省や裁判所、自治体の案内をもとに紹介します。
※本記事は拇印(指印)の扱いについて一般的な情報を提供するものです。内容は2026年11月時点の法令・判例と各機関の案内をもとにしています。自筆証書遺言などの押印を任意にする民法改正は公布済みで施行前の段階にあり、今後の法改正や施行によって内容が変わることがあります。拇印で足りるかどうかは書類の種類によって違い、提出先・自治体・金融機関などで運用が異なります。実際の手続きでは提出先に事前にご確認ください。個別の契約や遺言が有効かどうかを判断するものではありませんので、個別事案については弁護士等へご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
拇印と指印の違い
拇印の「拇」は親指のことで、拇印は親指の先に朱肉や墨をつけて押した跡をいいます。
法令や判決では「指印(しいん)」という言葉が使われています。
最高裁判所は1989年(平成元年)の判決の中で、指印を「拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること」と表しています。
拇指(ぼし)は親指、指頭(しとう)は指先、押捺(おうなつ)は押しつけることです。
親指に限らずほかの指で押したものも含む言い方なので、拇印は指印のうち親指で押したものということになります。
拇印をどちらの手の親指で押すかを決めた法令はありませんが、一般には右手の親指で押すことが多いといわれています。
押すときは朱肉をつけすぎず、指を転がさずにまっすぐ押すと指の模様がつぶれにくいといわれています。
印鑑は作った印章(はんこ)を押すものなので、本人以外の人が押すこともできてしまいます。
2020年(令和2年)6月に内閣府・法務省・経済産業省が出した「押印についてのQ&A」(以下、押印Q&A)もこの点にふれています。
押印があれば本人が作った文書だと推定されますが、印章が盗まれたり勝手に使われたりして他人が押した可能性があるといった反証が相手方から出されると、その推定は破られることがあるとしています。
これに対して拇印は本人の指そのものを押すので、印章を持っていなくてもその場で押せるのが特徴です。
契約書や借用書は拇印でも成り立つ?
契約は押印がなくても成立する
民法第522条第2項は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。」と定めています。
押印Q&Aでも「私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。」と説明されています。
特段の定めがある場合を除けば、押印をしなくても契約の効力に影響は生じないとしています。
そのため契約書や借用書に押したのが印鑑か拇印かによって、契約そのものが成り立つかどうかが変わるわけではありません。
押印は裁判で証拠として使うときに意味がある
押印が意味を持つのは、後で契約の内容などが争いになったときです。
民事訴訟法第228条は第1項で「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」としたうえで、第4項で「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めています。
押印Q&Aはこの規定について「裁判所は、ある人が自分の押印をした文書は、特に疑わしい事情がない限り、真正に成立したものとして、証拠に使ってよいという意味である。」と説明しています。
ただし押印によって証明の負担は軽くなるものの、相手方が反証することもでき、その効果は限定的だとしています。
本人による押印がなくても他の方法で文書の真正な成立を立証することはでき、押印があっても「万全というわけではない」ともしています。
条文は「署名又は押印」となっていて、押印だけでなく本人の署名があるときにも同じ推定が働く形になっています。
はんこの場合の「二段の推定」
押印Q&Aによると、文書に押された印影が作成名義人の印章によるものだと立証されれば、その印影は本人の意思で押されたものと推定され、さらに民事訴訟法第228条第4項によって文書が真正に成立したものと推定されます。
これがいわゆる「二段の推定」です。
押印Q&Aでは、この推定は認印にも働きうるとされています。
押印を受けるときにその印影の印鑑証明書をもらっておけば、印影が本人の印章と一致することを示すのは容易だとされる一方で、印鑑証明書は通常本人しか取れないので争いになってから手に入れるのは容易ではないとも説明されています。
認印の場合は、印影が一致することを示す手段が確保されていないと二段の推定が及ぶのは難しいとされています。
この説明は印章による押印を前提にしたもので、押印Q&Aには拇印や指印についての記述はありません。
拇印(指印)と押印の関係について最高裁判所が判断を示した例としては、次に紹介する遺言書の押印をめぐる判決があります。
遺言書の押印は指印でもよいとした最高裁判決
自筆証書遺言には押印が必要(2026年11月時点)
自分で書く遺言書(自筆証書遺言)について、民法第968条第1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と定めています。
この「印を押す」に指印が含まれるかについて判断したのが、1989年(平成元年)2月16日の最高裁判所第一小法廷の判決(昭和62(オ)1137)です。
自筆証書遺言の押印は指印で足りるとした判決
裁判所の裁判例結果詳細ページでは、この判決の裁判要旨は「自筆遺言証書における押印は、指印をもつて足りる。」とされています。
判決は、自筆証書遺言の押印は拇印で足りるとした原審(一つ前の段階の裁判所)の判断を正当としました。
判決はまず、民法が自筆証書遺言に自書のほか押印を求めている趣旨について述べています。
その趣旨は、全文などの自書とあわせて遺言者が本人であることと遺言者の真意を確保するとともに、重要な文書は作成者が署名してその名前の下に押印して作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして、文書の完成を担保することにあるとしています。
そのうえで、全文・日付・氏名を自書する自筆証書遺言では、押印を指印で足りると解しても遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないとしました。
また、いわゆる実印による押印が要件とされていない文書については、通常は作成者の指印があれば印章による押印があるのと同等の意義を認めているのが我が国の慣行ないし法意識なので、文書の完成を担保する働きにも欠けるところはないとしています。
さらに、遺言の方式を必要以上に厳しく解するとかえって遺言者の真意の実現を妨げるおそれがあることも理由に挙げています。
判決は、指印は通常、押した人が亡くなった後には照らし合わせる印影がないため、本人の指印かどうかが争われても印影の照らし合わせでは確かめられないことにもふれています。
そのうえで、自筆証書遺言に使う印章にはもともと何の制限もないので、印章による押印でも印影の照らし合わせだけでは本人の押印と確かめられない場合があり、照らし合わせ以外の方法で本人の押印だと立証できる場合も少なくないとしています。
そのため照らし合わせる印影がないことは、指印で足りるとする考え方の妨げにならないとしました。
一方で花押(かおう)を書いただけでは押印の要件を満たさないとした最高裁判決もあります。
こちらは自筆証書遺言に花押はダメ?最高裁が押印と認めなかった判例と押印が任意になる民法改正で紹介しています。
押印を任意にする民法改正が公布されている
2026年(令和8年)6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。
法務省の概要資料では、自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言について、遺言者や証人などの押印要件を廃止して押印を任意とするとされています。
改正の背景としては「押印に関する慣行や法意識の変容が生じつつある」ことが挙げられています。
なお公正証書遺言の遺言者などの押印要件は、2023年(令和5年)の公証人法改正で廃止されたと概要資料に書かれています。
押印の任意化の施行日は公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日とされていて、2026年11月時点で法務省のページに具体的な日付は示されていません。
また改正法の附則第5条では、施行日より前にされた遺言については従前の例によるとされています。
そのため施行日より前に書く自筆証書遺言にはこれまでどおり押印が必要です。
法令で押印できないときは指印をすると定めている例
刑事訴訟規則第61条
刑事事件の手続きでは、最高裁判所が定める刑事訴訟規則で署名押印ができないときの扱いが決められています。
第60条は公務員以外の人が作る書類には「年月日を記載して署名押印しなければならない。」と定めています。
続く第61条は、公務員以外の人が署名押印すべき場合に署名することができないときは他人に代書させ、「押印することができないときは指印しなければならない。」としています。
他人に代書させた場合には、代書した人がその事由を書いて署名押印することも定められています。
たとえば取調べで作られる供述調書について、刑事訴訟法第198条第5項は「被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。」と定めています。
署名押印を求められた人が印鑑を持っていないときは、この第61条により指印をすることになります。
指印(拇印)が押印の代わりになることを規則で定めている例といえます。
刑事手続のIT化で変わる可能性もある
2025年(令和7年)5月には「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)が成立し、5月23日に公布されています。
法務省が公表している法律案要綱では、電子データで作る供述調書について、被疑者に「裁判所の規則で定める署名押印に代わる措置」をとるよう求めることができるようにするとされています。
法務省のページによると、この法律は一部の規定を除き2027年(令和9年)3月31日までの間において政令で定める日から施行されます。
2026年11月時点の刑事訴訟法第198条第5項は改正前の規定のままです。
署名押印に代わる措置の中身は裁判所の規則で定めることとされているので、施行にあわせて刑事訴訟規則も改められると考えられます。
拇印では代わりにならない場面
印鑑登録できるのは氏名などを表した印鑑
横浜市の案内によると、印鑑登録は社会生活の中で必要になるさまざまな手続きや法律行為で使う印鑑を、住民記録のある役所にあらかじめ届け出て登録するものです。
堺市は印鑑登録証明書が商取引や不動産の登記、金銭貸借の保証などに使われると案内しています。
こうして登録した印鑑が、一般に実印と呼ばれているものです。
横浜市や堺市の案内では、印鑑登録は登録する印鑑を持って役所で申請するものとされていて、次のような印鑑は登録できないとされています。
- 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名などで表していないもの
- 職業や資格など、氏名以外の事項を表しているもの
- ゴム印など変形しやすいもの
- 印影の大きさが一辺8ミリメートルの正方形に収まるもの、または一辺25ミリメートルの正方形に収まらないもの
- 印影が不鮮明なもの
拇印は印章を使わずに指先の跡を押すもので氏名を表したものでもないため、こうした案内に照らすと実印として登録することはできないと考えられます。
印鑑証明書は登録した印鑑についての証明書なので、実印での押印と印鑑証明書を求められる手続きでは拇印で代えることはできません。
判決が述べた慣行も実印を要件としない文書についてのもの
先に紹介した1989年(平成元年)の最高裁判決は、指印に印章による押印と同等の意義を通常認めているという慣行ないし法意識を、いわゆる実印による押印が要件とされていない文書についてのこととして述べていました。
判決は実印が要件とされている書類で指印がどう扱われるかを判断したものではありません。
押印Q&Aも先に見たとおり、実印と認印を分けて説明しています。
拇印はどんな書類でもはんこの代わりになるというものではありません。
役所や金融機関などに出す書類で押印を求められている場合に拇印でよいかどうかは提出先の扱いによるので、迷ったときは提出先に確認するのが確実です。
拇印を求められたときに気をつけたいこと
名前は自分で書いておく
民事訴訟法第228条第4項は、押印だけでなく本人の署名も文書が真正に成立したと推定する手がかりにしています。
第229条第1項も「文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。」と定めていて、自分で書いた名前は筆跡を照らし合わせる手がかりにもなります。
拇印を押す書類でも、氏名は自分の手で書いておくと安心です。
印鑑証明書のような照合の仕組みがないことを知っておく
実印であれば、押印を受けるときに印鑑証明書をもらっておくことで役所に登録された印影と照らし合わせることができます。
拇印にはそうした登録の仕組みがないので、印鑑証明書で照らし合わせるという方法はとれません。
先に紹介した最高裁判決も、指印は通常、押した人が亡くなった後には照らし合わせる印影がないことにふれたうえで、照らし合わせ以外の方法で本人の押印だと立証できる場合も少なくないとしていました。
拇印で書類を交わすときは、本人が押したことを後で示せるように、次に紹介するやりとりの記録も残しておくとよいでしょう。
やりとりの記録を残しておく
押印Q&Aは、文書の真正な成立を立証する手段として、新しい取引では契約を結ぶ前の本人確認の情報やその入手の経過、契約が成立するまでのやりとりを記録して保存しておくことを挙げています。
続いている取引では、メールの送受信の記録を残しておくことも挙げられています。
拇印で書類を交わしたときも、書類の写しや相手とのやりとりの記録を残しておくと、後で争いになったときの備えになります。
指紋は体そのものに刻まれたしるし
警察庁の令和3年版警察白書は、指紋と掌紋(しょうもん)について「万人不同」及び「終生不変」の特性を持ち、個人を識別するための資料として極めて有用だとしています。
日本では1911年(明治44年)に警視庁が指紋制度を取り入れて以来、犯罪の捜査に欠かせないものになっているとされています。
印鑑は名前を彫って作り、持ち歩いて押すしるしです。
これに対して拇印は印章を使わず、一人ひとり違う指先の模様をそのまま紙に写すしるしです。
同じ「だれのものか」を示すしるしでも、拇印は体そのものに刻まれたしるしといえるのかもしれません。
まとめ
拇印(指印)は契約書や借用書のような私文書で印鑑の代わりに使われることがありますが、そもそも契約は法令に特別の定めがある場合を除いて押印がなくても成立します。
押印は後で争いになったときの証拠として意味があり、民事訴訟法第228条第4項は本人の署名又は押印があるときは文書が真正に成立したものと推定するとしています。
拇印がこの推定でどう扱われるかは押印Q&Aではふれられていないので、拇印を押す書類では名前を自分で書き、書類の写しや相手とのやりとりの記録も残しておくと安心です。
遺言書については、最高裁判所が1989年(平成元年)に自筆証書遺言の押印は指印で足りると判断しています。
自筆証書遺言などの押印を任意にする民法改正はすでに公布されていますが、施行日より前に書く自筆証書遺言にはこれまでどおり押印が必要です。
刑事手続でも、刑事訴訟規則が押印できないときは指印をするよう定めています。
一方で印鑑登録は氏名などを表した印鑑を届け出て登録する仕組みで、拇印を実印として登録することはできないと考えられます。
不動産の登記のように実印と印鑑証明書を求められる手続きでは拇印は代わりにならないので、拇印でよいか迷ったときは書類を出す前に提出先に確認してみてください。
※本記事は拇印(指印)の扱いについて一般的な情報を提供するものです。内容は2026年11月時点の法令・判例と各機関の案内をもとにしています。自筆証書遺言などの押印を任意にする民法改正は公布済みで施行前の段階にあり、今後の法改正や施行によって内容が変わることがあります。拇印で足りるかどうかは書類の種類によって違い、提出先・自治体・金融機関などで運用が異なります。実際の手続きでは提出先に事前にご確認ください。個別の契約や遺言が有効かどうかを判断するものではありませんので、個別事案については弁護士等へご相談ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「民事訴訟法」
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
- 裁判所「刑事訴訟規則」
- 最高裁判所「裁判例結果詳細(1989年(平成元年)2月16日 最高裁判所第一小法廷判決)」
- 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」
- 法務省「民法等改正法の概要」
- 法務省「法律(民法等改正法)」
- 法務省「新旧対照条文(民法等改正法)」
- 法務省「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
- 法務省「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案要綱」
- 参議院「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
- 横浜市「印鑑登録について」
- 堺市「印鑑登録」
- 警察庁「第2項 科学技術の活用(令和3年版警察白書)」

