ネットで銀行口座を作るとき、スマホで運転免許証の表と裏を撮り、斜めに傾けてもう1枚撮り、最後に自分の顔を撮る。
ここ数年ですっかりおなじみになった本人確認のこの手順が、2027年(令和9年)4月1日からは使えなくなります。
対象は銀行や証券会社の口座開設、クレジットカードの申込みなど、法律で本人確認が義務づけられている取引です。
携帯電話のオンライン契約ではひと足早く、2026年(令和8年)4月から写真を送る方法が原則として廃止されています。
代わりに原則となるのは、マイナンバーカードや運転免許証に入っているICチップをスマホで読み取る方法です。免許証そのものが使えなくなるわけではありません。
なぜ変わるのかをひとことで言えばカードの「見た目」は偽造できるからです。
写真で見た目を確かめるのをやめて、チップの中にある偽造しにくい電子のしるしを検証する方法に切り替えます。
なお、生成AIのディープフェイクが原因と言われることもありますが、国が理由に挙げているのは偽造カードのほうです。ただし、AIとも無関係ではありません。
これが今回の改正の概要となりますが、深堀してみていきたいと思います。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。2026年11月時点で公表されている法令と各省庁の案内をもとにしていますが、施行日や本人確認の方法は今後の改正で変わることがあります。また、使える方法や切り替えの時期は金融機関や携帯電話会社によって異なります。手続きの前に各事業者の最新の案内をご確認ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
なくなるのは「撮って送る」方法。いつからどこで変わる?
本人確認のルールは銀行などの金融機関については犯罪収益移転防止法、携帯電話については携帯電話不正利用防止法という法律で決められていて、細かな方法はそれぞれの施行規則に定められています。今回変わったのはこの施行規則です。
| 場面 | いつから | どう変わるか |
|---|---|---|
| 携帯電話・SIMのオンライン契約 | 2026年4月1日(開始済み) | 本人確認書類の写真のアップロードは原則廃止。ICチップの読み取りが原則に |
| 口座開設やクレジットカードなどのオンライン申込み | 2027年4月1日 | 本人確認書類の画像と顔の画像を送る方法は廃止。ICチップの読み取りなどが原則に |
| 金融機関の窓口での手続き | 2027年4月1日 | 免許証などを見せるだけでなく、ICチップの読み取りが必要に |
| 携帯電話ショップでの契約 | 2027年4月以降 | ICチップの読み取りが原則必須に |
写真を送る方法だけでなく、本人確認書類のコピーを郵送する方法も原則として廃止されます。
金融機関の切り替えは2027年4月1日が期限ですが、それより前に始めるところもあります。金融庁は2026年10月、施行日を待たずできるだけ早く対応するよう金融機関に求めました。申込みの画面から免許証の撮影が消えるのはもう少し早いかもしれません。
なお、すでに本人確認を済ませて口座を持っている人がこの改正によって確認をやり直すことになるわけではありません。
撮影する本人確認が始まったのは2018年
免許証と顔をスマホで撮って送る方法が認められたのは2018年(平成30年)11月30日のことです。犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、オンラインだけで完結する本人確認の方法がいくつか加わりました。
それまでネットで口座を申し込むときは電子証明書を使う方法を除けば、本人確認書類のコピーを送ったうえで自宅に届く郵便を受け取るといった手順が必要でした。
それがスマホひとつで済むようになったわけです。金融庁はこの改正を金融とITを組み合わせた新しいサービス(FinTech)への対応と位置づけていました。
もっとも、ただ写真を送ればよいというしくみではありませんでした。
金融機関などが用意したアプリやソフトを使って撮影し、氏名や住所、顔写真だけでなくカードの厚みなどの特徴まで確かめられる画像であることが求められていました。
カードを斜めに傾けて撮るように言われるのはこの厚みを写すためとされています。
印刷した紙や画面に映した画像ではなく、手元に本物のカードがある。
カメラ越しでもそこまでは見分けられるという前提で作られた方法でした。
ところが登場から8年あまりでこの前提のほうが崩れてしまいます。
なぜなくなる?カードの見た目は簡単に偽造できるから
なくなる理由ははっきりしています。
偽造された本人確認書類がこの方法をすり抜けてきたからです。
警察庁の年次報告書には偽造した運転免許証の画像を送ってインターネットで口座を開設し、届いたキャッシュカードをだまし取った事件が紹介されています。
携帯電話でも事情は同じで、総務省は犯罪に使われた携帯電話が「一見して判別できないほど精巧に」作られた偽物の本人確認書類で契約されていたと説明しています。
オンラインでの本人確認を見直す方針は2023年(令和5年)6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込まれました。
マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証などを送信する方法は廃止するという内容です。
偽造した本人確認書類による不正な契約が相次ぐなか、2024年(令和6年)6月の「国民を詐欺から守るための総合対策」にも同じ方針が掲げられました。
これにそって2025年(令和7年)に携帯電話と金融機関のそれぞれについて施行規則が改正され、準備の期間を置いて順に始まることになりました。
もっとも、実際の改正では運転免許証などのICチップを読み取る方法も残されています。
改正案には口座の管理に顔の画像は欠かせないので撮影の方法を残してほしいという意見も寄せられました。
これに対して警察庁は、本人確認書類の画像を受け取る方法は偽造によるなりすましのリスクが高いので予定どおり廃止すると答えています。
考えてみれば厚みを写したところで本物そっくりに作られた偽造カードにも厚みはあります。
写真で確かめられるのは「本物らしく見えるかどうか」までです。
見た目を似せる技術が上がるかぎり、確かめる側はいつまでも追いかけ続けることになるのだと思います。
AI時代に「見た目」は証明にならない
国が改正の理由として挙げているのは偽造カードであり、生成AIの存在が名指しされているわけではありません。
ただ、同じころに出た別の文書を読むと見た目で確かめる方法の弱さはカードの偽造だけの話ではないことがわかります。
デジタル庁は2025年9月、行政手続きでの本人確認の考え方をまとめたガイドラインを全面的に改めました。
その冒頭で、本人確認への脅威が高度になっている例として挙げられているのが本人確認書類の偽造やフィッシング、そして生成AIを悪用したディープフェイクによるなりすましです。
同ガイドラインでは撮影した画像でカードを確かめる方法では精巧な偽造や改ざんを見つけるのが難しいと指摘されています。顔の確認についてもカメラに偽の映像を見せる攻撃や映像のデータそのものを差し替える攻撃への対策が必要とされています。
カードの写真も顔の動画も受け取る側から見ればどちらも画像です。画像を本物そっくりに作ったり書き換えたりする道具がだれでも使えるようになると「画像を見て確かめる」という方法そのものが信頼できなくなります。
「本物に見えるから本物だろう」という確かめ方はもう通用しなくなってきているのかもしれません。
集めた画像の扱いも問題になっています。
金融庁は2026年10月の注意喚起で、不正アクセスによって運転免許証などの画像を含む顧客の情報が漏れる事案が起きていると指摘しました。
本人確認のために集めた画像が流出すれば次のなりすましの材料に使われるおそれも考えられます。
写真を送らずに済む方法へ移るのは、利用者にとっても悪い話ではないと思います。
ICチップは何を確かめているのか?
では、ICチップを読み取る方式になると何が変わるのでしょうか。
マイナンバーカードのICチップには、地方公共団体情報システム機構という公的な機関が発行した電子証明書が入っています。
金融機関などは送られてきた電子署名を計算で検証し、あわせてその証明書がいまも有効かどうかを機構に照会します。
見た目が似ているかどうかではなく、発行元が出したものかどうかを直接確かめるわけです。運転免許証などのICチップを読み取る方法でもチップの情報が本物かどうかを検証することが求められています。
ハンコにたとえるなら、印影を目で見比べるのをやめて、役所の印鑑登録と突き合わせるようになったと言えば近いかもしれません。実印が信用されるのは印影が立派だからではなく、市区町村がその印を登録していて、印鑑証明書で裏づけてくれるからです。
電子証明書と実印の関係はマイナンバーカードの署名用電子証明書は実印の代わりになる?の記事で詳しく書いています。
以前の画像のCRマークの記事でも、画像の来歴に電子署名を付けるしくみを紹介しました。
本人確認でも画像でも目で見てわかる「しるし」から計算で確かめる「しるし」へ同じ方向に動いているように見えます。
ひとつ補足すると、なくなるのはカードを撮るほうで、顔を撮るほうは残る場合があるかと思います。運転免許証などのICチップを読み取る方法ではチップの情報とあわせて自分の顔の画像も送ることになっているからです。
2027年4月からの銀行・証券口座開設で用意するもの
オンラインの本人確認はおもに次の方法になります。どれに対応するかは金融機関や携帯電話会社によって違います。
| 方法 | 使うもの | 必要になるもの |
|---|---|---|
| マイナンバーカードの電子証明書を使う(公的個人認証) | マイナンバーカード | 署名用電子証明書のパスワード(英数字6〜16桁) |
| ICチップを読み取り、自分の顔も撮る | 運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど | 運転免許証の場合は2つの暗証番号 |
| スマホに入れたマイナンバーカードを使う | スマホに追加したマイナンバーカード(iPhoneのマイナンバーカードなど) | 対応している事業者に限られる |
気をつけたいのは暗証番号です。
マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードは、カードを受け取るときに自分で決めた英数字6〜16桁のものです。5回続けて間違えるとロックがかかり、市区町村の窓口などで設定し直すことになります。電子証明書には発行から5回目の誕生日までという有効期限もあり、切れていると使えません。期限はカードの表面かマイナポータルで確かめられます。
運転免許証のICチップを読み取るには免許証を作ったときに設定した2つの暗証番号が要ります。警察庁のチラシも設定した番号を覚えておくよう呼びかけています。3回続けて間違えると読み取りができなくなり、警察署や運転免許センターなどで解除してもらうことになります。番号を忘れた場合も本人が免許証を持っていけば警察署などで確認できます。受付の場所や時間は都道府県によって違うので各都道府県警察の案内を見てください。
ICチップの付いた本人確認書類を持っていない人のために、郵送を使う方法も残されています。住民票の写しのように偽造を防ぐ加工がされた書類の原本を送り、金融機関などから届く転送不要の郵便を受け取るやり方です。コピーは使えません。
まとめ
スマホで免許証を撮って送る本人確認は2018年に始まり、口座開設をスマホひとつで済むものに変えました。けれども本物そっくりの偽造カードがこの方法をすり抜けるようになり、携帯電話のオンライン契約ではすでに2026年4月に、金融機関では2027年4月1日に、ICチップを読み取る方法へ切り替わります。確かめる相手がカードの見た目から発行元が付けた電子のしるしへ移るということです。
これから口座を作ったりクレジットカードを申し込んだりする予定がある人はマイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードと有効期限、運転免許証の暗証番号をいまのうちに確かめておくと当日あわてずに済みます。
忘れていても、免許証の暗証番号は警察署などで確認でき、マイナンバーカードのパスワードは市区町村の窓口などで設定し直せます。
時間のあるときに済ませておくのがおすすめです。
AIでそれらしい画像がいくらでも作れる時代になりましたので、目に見えるモノだけでは本人を確かめきれなくなっていきます。
次に口座を作るとき、免許証を斜めに傾けて撮るあの画面はもう出てこないかもしれません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。2026年11月時点で公表されている法令と各省庁の案内をもとにしていますが、施行日や本人確認の方法は今後の改正で変わることがあります。また、使える方法や切り替えの時期は金融機関や携帯電話会社によって異なります。手続きの前に各事業者の最新の案内をご確認ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- 警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)」
- 警察庁ほか「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&A」
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正による本人確認方法の見直しについて(周知用チラシ)」
- 金融庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』の公表について」
- 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」
- 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」
- 総務省「携帯電話の本人確認ルール」
- 総務省「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集」
- 総務省「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表」
- デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向け)vol.15」
- 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」
- デジタル庁「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」
- デジタル庁「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください(有効期限と更新方法のご案内)」
- デジタル庁「iPhoneのマイナンバーカード」
- 地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービス ポータルサイト」
- 地方公共団体情報システム機構「電子証明書に関するご質問」
- 地方公共団体情報システム機構「署名用認証局の運営に関する情報」
- 警視庁「ICカード免許証」

