マイナンバーカードには「署名用電子証明書」という機能が入っています。
e-Taxで確定申告をするときなどに英数字6〜16桁の暗証番号を入力して使うものです。
この署名用電子証明書は、よく「実印と印鑑証明書のデジタル版」と説明されます。
では、実印の代わりとしてどこまで使えるのでしょうか。
結論から言うと、署名用電子証明書が実印と印鑑証明書の代わりになるのは電子署名に対応したオンラインの申請や契約に限られ、紙の書類に実印を押す手続きの代わりには基本的になりません。
総務省の資料でも、署名用電子証明書は印鑑登録証明書に、電子署名は実印での押印に対応するものとして整理されています。
この記事では、実印・印鑑証明書との対応関係、2種類ある電子証明書の違い、有効期限や失効の条件を総務省とデジタル庁の資料をもとに整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。記事の内容は2026年11月1日時点の情報にもとづくものです。マイナンバーカードや電子証明書の制度は今後見直される可能性があり、次期マイナンバーカード(令和11年度中の導入目標)では電子証明書の有効期間を延ばす方針が示されています。手続きで実印と電子署名のどちらが使えるかは、提出先や契約の相手方によって異なります。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
実印と署名用電子証明書の対応関係
総務省の「公的個人認証制度について」という資料では、ハンコの世界と電子署名の世界が次のように対応づけられています。
| ハンコの世界 | 電子署名の世界 |
|---|---|
| 実印 | 秘密鍵 |
| 印影 | 公開鍵 |
| 実印での押印 | 電子署名 |
| 印鑑登録証明書 | 署名用電子証明書 |
実印は市区町村に印影を登録し、印鑑登録証明書でその印影が本人のものだと証明してもらいます。署名用電子証明書も考え方は同じで、秘密鍵で電子署名をし、それが本人のものであることを電子証明書で確かめられる仕組みです。
用意の仕方が違う
同じ資料によると、印鑑登録では申請者が自分で実印を用意し、印影を市町村長に届け出て、市町村長が印鑑登録証明書を発行します。
一方、署名用電子証明書について同じ資料は、申請者が鍵のペア(秘密鍵と公開鍵)を入手し、公開鍵を地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に送り、J-LISが署名用電子証明書を発行するという流れで説明しています。
ハンコは自分で用意して届け出るもの、電子署名の鍵は自分で作るのではなく公的な仕組みの中で用意されるものという違いがあります。
法律上の効果も対応している
総務省の資料では、法律上の効果についても次のように対比されています。
- 印鑑:民事訴訟法第228条第4項により、本人の署名や押印がある私文書は真正に成立したものと推定される
- 電子署名:電子署名法第3条により、本人による一定の電子署名が行われた電子データは真正に成立したものと推定される
紙の文書では本人のハンコが押してあることが、
電子データでは本人の電子署名がされていることが、
それぞれ文書が真正に成立したと推定される根拠になっています。
マイナンバーカードの2つの電子証明書
マイナンバーカードには、署名用と利用者証明用の2種類の電子証明書が入っています。
総務省とデジタル庁の案内をもとにまとめると次のとおりです。
| 項目 | 署名用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書 |
|---|---|---|
| 主な用途 | e-Taxなどの電子申請、電子契約で文書に電子署名する | マイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付など |
| 証明すること | 文書を本人が作成し送信したこと | ログインした人が本人であること |
| 基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別) | 含む | 含まない |
| 暗証番号 | 6〜16桁の英数字 | 4桁の数字 |
| 有効期限 | 原則として発行の日から5回目の誕生日まで | 原則として発行の日から5回目の誕生日まで |
実印に近い役割を持つのは署名用電子証明書のほうです。
利用者証明用は、どちらかというと「本人がログインしたことの確認」に使うもので、ハンコの代わりというより身分証明に近い役割です。
なお、マイナンバーカードの電子証明書の機能はスマートフォンにも搭載できるようになっています。
デジタル庁の重点計画によると、Androidの「スマホ用電子証明書搭載サービス」は令和5年(2023)5月に、「iPhoneのマイナンバーカード」は令和7年(2025)6月に始まっています。
使える手続きや機能はサービスごとに異なります。
署名用電子証明書が使える場面
署名用電子証明書が使えるのは電子署名に対応した手続きやサービスです。
総務省とデジタル庁の案内では、e-Taxなどの電子申請が代表的な使い道として挙げられています。2018年ごろの総務省の資料では民間での活用事例も紹介されていて、証券口座の開設や携帯電話の購入では本人確認の手段として、住宅ローンの契約では契約を結ぶときの電子署名として使われています。
どの場面でも、マイナンバーカードで電子署名をすることで、オンラインのまま本人の申請や申込みであることを示せます。
実印の代わりにならない場面
反対に、紙の書類に実印を押して印鑑証明書を添えるよう求められている手続きでは、署名用電子証明書はそのまま代わりにはなりません。
電子署名は電子データにするもので、紙に押すことはできないからです。
実印と電子署名のどちらが使えるかは、手続きを受け付ける役所や契約の相手方の対応によって決まります。
オンラインで申請や契約ができる手続きかどうかを先に確認しておく必要があります。
実印そのものの役割や印鑑証明書が求められる場面は、実印・銀行印・認印の違いとは?や印鑑証明書の取り方は?で紹介しています。
実印にはない有効期限と失効のルール
署名用電子証明書には、実印にはない有効期限と失効のルールがあります。
有効期限は原則5回目の誕生日まで
デジタル庁によると、電子証明書の有効期限は年齢に関係なく発行から5回目の誕生日までです。
マイナンバーカード本体の有効期限(18歳以上で発行した場合は10回目の誕生日まで)より短く、カードの途中で電子証明書だけ更新が必要になります。なお総務省の案内では、カード本体の有効期間が満了したときは電子証明書もその時点で満了するとされています。
更新は有効期限の3か月前からでき、手数料はかかりません。
期限の2〜3か月前を目安に、J-LISから有効期限通知書が届きます。
更新は住んでいる市区町村の窓口で行い、一部の市区町村では市区町村が指定する郵便局の窓口でもできます。
今後については、デジタル庁の次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめで、次期カードでは電子証明書の有効期間をカード本体にあわせて10年に延ばすとされています(18歳未満は5年のまま)。
次期カードは令和11年度(2029年度)中の導入を目指すと、2026年7月の重点計画に書かれています。
住所や氏名が変わると失効する
総務省の案内によると、署名用電子証明書は住所・氏名・性別が変わると無効になります。
同じ総務省の資料では、引っ越しや婚姻などで基本4情報が変わった場合に失効するのは署名用電子証明書だけとされていて、利用者証明用電子証明書は失効しません。
住所や氏名が変わったら、署名用電子証明書は新しく発行を受ける必要があります。
実印の印鑑登録も、総務省の資料に引用されている事務処理要領では、登録した市区町村から転出したときなどに抹消されるものとされています。
一方、署名用電子証明書は同じ市区町村の中で引っ越して住所が変わっただけでも失効するので、ハンコに慣れた人には意外なところかもしれません。
暗証番号を忘れたとき
署名用電子証明書の暗証番号を忘れたときは、市区町村の窓口で再設定できます。
コンビニ等のキオスク端末でも再設定できますが、板橋区の案内によると、先にNFCに対応したスマートフォンの専用アプリ(JPKI暗証番号リセット)で、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号の入力と顔認証による事前予約をし、24時間以内に店舗で手続きする必要があります。
しるしとして見た署名用電子証明書
実印は自分で選んだ印鑑を登録する「形のあるしるし」です。
署名用電子証明書は、秘密鍵という目に見えないしるしを公的個人認証という公的な仕組みで本人のものと証明する形になっています。
総務省の資料のとおり、両者は役割の上ではきれいに対応しています。
違うのは、使える場面が紙かオンラインかという点と、有効期限や失効のルールです。実印の代わりにしたいときは、その手続きが電子署名に対応しているかをまず確かめるのが近道です。
まとめ
- 総務省の資料では、実印は秘密鍵、印影は公開鍵、実印での押印は電子署名、印鑑登録証明書は署名用電子証明書に対応すると整理されている
- 押印には民事訴訟法第228条第4項、電子署名には電子署名法第3条による真正な成立の推定がある
- 実印に近いのは署名用電子証明書で、暗証番号は6〜16桁の英数字
- e-Taxなどの電子申請や電子契約など、電子署名に対応したオンラインの手続きで使える
- 紙の書類に実印を押す手続きの代わりにはならない
- 有効期限は原則として発行から5回目の誕生日までで(次期カードでは10年に延ばす方針)、住所・氏名・性別が変わると失効する
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。記事の内容は2026年11月1日時点の情報にもとづくものです。マイナンバーカードや電子証明書の制度は今後見直される可能性があり、次期マイナンバーカード(令和11年度中の導入目標)では電子証明書の有効期間を延ばす方針が示されています。手続きで実印と電子署名のどちらが使えるかは、提出先や契約の相手方によって異なります。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- 総務省「公的個人認証制度について(資料2)」
- 総務省「公的個人認証サービスによる電子証明書」
- デジタル庁「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください(有効期限と更新方法のご案内)」
- デジタル庁「次期個人番号カードタスクフォース 最終とりまとめ概要」
- デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和8年7月21日)」
- 総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて(資料2)」
- 板橋区「暗証番号(パスワード)の再設定(ロック解除)/変更」
- e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」
- e-Gov法令検索「民事訴訟法」

