引っ越したら印鑑登録はどうなる?市外へは自動で廃止され市内ならそのまま。東京23区と政令市で違う「区をまたぐ引っ越し」

引っ越したら印鑑登録はどうなる?

春は進学や就職、転勤で引っ越しが増える時期です。
転出届の提出から電気やガスの手続きまでやることが山ほどあり、実印の印鑑登録はつい後回しになりがちです。

そんな引越しに伴う印鑑登録の手続きですが、ほかの市区町村へ引っ越すと印鑑登録は自動で廃止されます。自分で廃止を申し込む必要はありません。ただ、引っ越し先で登録し直さないと印鑑証明書は取れません。
一方で、同じ市区町村での引っ越しであれば、登録はそのまま続きます。

少しややこしいのが「区」をまたぐ引っ越しです。東京23区で区をまたぐと登録は消えますが、横浜市や川崎市のように、政令指定都市の中で区をまたぐだけなら消えない市もあります。

※本記事は印鑑登録について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。印鑑登録は市区町村ごとの条例で運用されていて、登録が消えるタイミング、引っ越し前後の印鑑登録証明書の発行、印鑑登録証の返し方などは市区町村によって異なります。記事の内容は2026年11月時点の各省庁・市区町村の公式サイトの案内に基づいています。実際に手続きをするときは、いまお住まいの市区町村と引っ越し先の市区町村の案内をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

印鑑登録は「その市区町村の住民」のための登録

そもそも印鑑登録は、国の法律で全国一律に決められている制度ではありません。
1974年(昭和49年)に当時の自治省が示した「印鑑登録証明事務処理要領」をお手本に、それぞれの市区町村が条例を作って運用しています。

登録できるのは、その市区町村に住民票がある人だけです。登録した印鑑を「実印」として証明してもらえるのも役所の帳簿に載っているあいだに限られます。

そう考えると、引っ越しで印鑑登録がどうなるのかが見えてきます。
ほかの市区町村へ移ればいまの市区町村の住民ではなくなるため登録も消えます。同じ市区町村の中で動くだけなら住民のままなので、登録は残り、住所だけが書き換わるのです。

引っ越しをしても手元にあるハンコそのものは同じものです。実印かどうかを決めているのはハンコ自体ではなく、役所の帳簿のほうだと言えそうです。

ほかの市区町村へ引っ越すとき

廃止の手続きはいらない

転出届を出せば印鑑登録の廃止を別に申し込む必要はありません。たとえば東京都中央区では、転出届を出すと印鑑登録も抹消されます。

ただし、手元の印鑑登録証(カード)は使えなくなります。カードの返し方は市区町村によって違い、港区は転出届のときに窓口で返すよう求めています。町田市は返すか自分で破棄するかを選べる仕組みで、川崎市では、インターネットで転出届を出して窓口に行かなかった人は自分で破棄します。

転出予定日まで登録が残る市区町村もある

登録が消える日を「転出届を出した日」ではなく、届けに書いた「転出予定日」としている市区町村もあります。岡山市や東京都町田市、中央区がそうです。

転出予定日の前日までなら、旧住所の印鑑登録証明書を出してもらえることがあります。中央区では、印鑑登録証と転出証明書を窓口で見せれば発行してもらえます(水曜の延長時間と日曜は不可)。ただし、引っ越し先でまだ転入届を出していないことが条件です。川崎市でも、転出予定日の前なら印鑑登録証を持って行けば発行してもらえます。

気をつけたいのがコンビニ交付です。
中央区では転出の手続きをした日から、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付が使えなくなります。引っ越し前の住所の印鑑証明書が要りそうなら転出届を出す前に取っておくと確実です。

引っ越し先で登録し直す

引っ越し先では、転入届を出したあとに改めて印鑑登録を行います。前の市区町村で使っていた印鑑登録証は引っ越し先では使えません。

転入届と同じ日に登録できる市区町村もあります。船橋市では、本人が窓口に行って登録の条件(本人確認書類か保証書)を満たしていれば、引っ越しの手続きと同時に登録できます(代理人では同時に登録できません)。登録に必要なものや即日で登録できる条件は、印鑑登録(実印の登録)のやり方は?で紹介しています。

家の購入などで「新しい住所の印鑑証明書を出してください」と言われることがあります。市外へ引っ越す場合は、転入先で登録を済ませてから証明書を取ることになるため、登録を後回しにしないようにしましょう。

同じ市区町村の中での引っ越し

同じ市区町村の中で引っ越すときは、印鑑登録の手続きはいりません。転居届を出せば登録の住所も自動的に書き換わり、手元の印鑑登録証もそのまま使えます。

岡山市では、転居届を出すときに印鑑登録証を持って行けば、その日のうちに新しい住所の印鑑証明書を取れます。新しい住所の証明書を急いでいる人は、転居届と一緒に頼むと手間が省けます。

区をまたぐ引っ越しは「どの区か」で変わる

同じ「区」をまたぐ引っ越しでも、東京23区と、横浜市・川崎市のような政令指定都市とでは扱いが正反対になります。

東京23区は「特別区」といい、一つひとつの区が独立した自治体です。
そのため、区をまたぐ引っ越しは他の市区町村への引っ越しと同じ扱いになります。
江東区でも、区外へ転出すると印鑑登録は抹消され、区内の転居なら引き継がれます。新宿区から渋谷区へ数駅移るだけでも登録はし直しです。

一方、横浜市や川崎市のような政令指定都市の区は、市の仕事を地域ごとに分けて受け持つために設けられた区です。区そのものは自治体ではないため、区をまたいでも「同じ市の中の引っ越し」という扱いになります。横浜市では、市内のほかの区へ移っても新しい区役所に住民異動届を出せば印鑑登録の住所も一緒に変わり、印鑑登録の手続きはいりません。川崎市も、区をまたぐ引っ越しを含めて手続きは不要です。

横浜市の端から端まで引っ越しても登録は残るのに、23区で隣の区へ移ると消えてしまう……決め手は移動の距離ではなく、「自治体の境目を越えるかどうか」です。

政令指定都市はほかにも大阪市や名古屋市、札幌市などがあります。区をまたぐ引っ越しの前に、市の案内で印鑑登録の扱いを一度確かめておくと確実です。

マイナンバーカードの署名用電子証明書は市内の転居でも失効する

紙の印鑑登録と反対の動きをするのが、マイナンバーカードの「署名用電子証明書」です。e-Taxなどのオンライン申請で使う電子証明書で、書面の手続きでいう印鑑登録証明書に当たるものです。

署名用電子証明書は、引っ越しや結婚で住所や氏名が変わると自動で失効します。これは同じ市区町村の中での転居でも同じです。一方、コンビニ交付やマイナポータルへのログインに使う「利用者証明用電子証明書」は、住所が変わっても失効しません。

紙の印鑑登録は同じ市内なら引っ越しても残るのに、署名用電子証明書は隣の町内に移っただけで発行し直しになります。署名用電子証明書を使う予定がある人は、引っ越しのあとマイナンバーカードの住所を書き換えに行くときに、再発行も一緒に頼んでおくと安心です。

署名用電子証明書と実印の関係は、マイナンバーカードの署名用電子証明書は実印の代わりになる?で紹介しています。

名字が変わる引っ越しと海外への引っ越し

結婚と引っ越しが重なる人もいるでしょう。名字が変わると引っ越し先が同じ市区町村の中であっても登録が消えることがあります。

たとえば江東区では、戸籍の届出などで住民票の氏名が変わり、登録した印影と食い違うとわかった時点で登録を抹消します。港区も、結婚で姓が変わると登録した印鑑が廃止になる場合があり、そのときは本人に知らせています。なお港区では、住民票に旧姓を併記すれば旧姓で印鑑登録ができます。

また、海外へ引っ越すときも登録は消えます。
町田市では、海外への転出でも転出(予定)日に自動で廃止になります。
日本に住民登録がなくなると、印鑑登録はできません。日本の手続きで印鑑証明書を求められたら、現地の日本大使館や総領事館で「署名証明(サイン証明)」を出してもらい、代わりに使います。
くわしくは海外に住む相続人は印鑑証明書の代わりに何を出す?で紹介しています。

まとめ

引っ越しで印鑑登録がどうなるかは「市区町村の境目を越えるかどうか」で決まります。
印鑑登録はその市区町村に住む人のための登録なので、ほかの市区町村へ移れば自動で消え、同じ市区町村の中なら住所が書き換わるだけで残ります。
東京23区は区ごとに別の自治体なので区をまたぐと消えますが、横浜市や川崎市では区をまたいでも残ります。

市外へ引っ越す人は、旧住所の印鑑証明書が要りそうなら転出届の前に取っておき、引っ越し先では転入届のあとに登録し直してください。家の購入などで新しい住所の証明書が要るなら、転入先での登録を早めに済ませておくと慌てずにすみます。
一方、市内で引っ越す人は印鑑登録の手続きはいりませんが、マイナンバーカードの署名用電子証明書は転居でも失効するため、使う人は住所変更のときに再発行しておきましょう。

登録が消える日や引っ越し前後の証明書の出し方は、市区町村ごとに少しずつ違います。引っ越しが決まったら、いまの市区町村と引っ越し先の両方の案内を一度見ておくと安心です。

※本記事は印鑑登録について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。印鑑登録は市区町村ごとの条例で運用されていて、登録が消えるタイミング、引っ越し前後の印鑑登録証明書の発行、印鑑登録証の返し方などは市区町村によって異なります。記事の内容は2026年11月時点の各省庁・市区町村の公式サイトの案内に基づいています。実際に手続きをするときは、いまお住まいの市区町村と引っ越し先の市区町村の案内をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

参考・出典

執筆者情報

樋口智大(行政書士)

アロー行政書士事務所の行政書士。
ドローン飛行許可申請や酒類販売業免許申請、古物商許可申請等の許認可取得のサポートをしています。
行政書士になってから紙・電子含めて印鑑と向き合う機会が増えました。また、酒類販売業免許をやっていると海外取引に触れる機会も多いことから、印鑑文化が海外では通用しないこと(サインが基本等)など、印に対するさまざまな経験をしたことにより、逆に今更興味を持つようになり、このような印鑑に関するブログを運営しております。歴史が好きなこともあり、歴史や家紋についても解説しております。
相続や遺品整理の話を聞く機会も多く、その中で古い印鑑や家紋入りの道具、蔵書印など、故人が残した「しるし」が話題にのぼることがあります。遺品そのものもその人が生きてきたしるしだと考えているので、遺品や生前整理にまつわる話も取り上げています。