年が明けると確定申告の季節がやってきます。
今はe-Taxで申告する人が大半ですが、確定申告書等作成コーナーで作った申告書を印刷して郵送したり、税務署の窓口に紙で出したりする人もいます。
紙の申告書を前にして、氏名の横にハンコを押すのかどうか迷った人もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、確定申告書に印鑑は要りません。
令和3年度税制改正で税務署に出す書類の押印義務が原則として廃止され、令和3年4月1日から押印は不要になっています。押印が不要な書類に押印してもしなくても効力に影響はないと国税庁は説明しています。
財務省によると、令和7年分の所得税の確定申告では77.1%がe-Taxで提出されています。
この記事は紙で申告書を出す人に向けて、国税庁の案内と法令の条文をもとに確定申告書からハンコがなくなった経緯を解説します。
あわせて申告書を出すときに必要なマイナンバーの記載と本人確認、振替納税の書類に押す銀行の届出印、税務署が控えに受付印を押さなくなった話、今も実印が必要な税務の書類も紹介します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上・法律上の助言ではありません。税制や申告書の様式、手続の方法は改正されることがあるため、最新の取扱いは国税庁ホームページでご確認ください。振替納税の手続で求められる届出印の扱いは金融機関によって異なる場合があります。個別の税額や控除の判断は税務署や税理士にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
確定申告の時期
所得税の確定申告をする期間は、所得税法第120条でその年の翌年2月16日から3月15日までと定められています。
払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できると国税庁は案内しています。
ただし青色申告特別控除のように、法定申告期限(原則として翌年3月15日)までの提出が要件になっている特例を受ける場合は、還付申告でも法定申告期限までに出す必要があるとしています。
確定申告書に印鑑は必要ない
税務署に出す書類に氏名や住所などを書くことは、国税通則法第124条に定めがあります。
税務書類を提出する人は、その書類に氏名(法人は名称)、住所または居所、番号を記載しなければならないとされています。
押印についての定めはありません。
国税庁の「税務署窓口における押印の取扱いについて」でも、令和3年度税制改正により令和3年4月1日以降は一部の例外を除いて押印を要しないこととされたと説明しています。
確定申告書だけでなく、税務署に出す書類の多くが同じ扱いです。
いつから押印が不要になったのか
確定申告書からハンコがなくなったのは、令和3年度税制改正によるものです。
この改正は税務署長などに提出する税務関係書類の押印義務を原則として廃止するもので、令和3年4月1日から施行されました。
改正の経緯や法律の名前は、本シリーズの「年末調整の書類に印鑑は必要?」で詳しく紹介しています。
行政手続の押印については「ふるさと納税ワンストップ特例申請書に印鑑は必要?」でも解説しています。
押印欄が残っている様式や押してしまった場合
国税庁はホームページに載せている様式を順次押印欄のないものに改めているとしています。
押印欄のある様式も印刷して使えるものと思われますが、押印が必要な一部の手続を除いて押印は不要とされています。
押印欄のある様式を使ってもかまわないとされています。
うっかり押してしまった場合も、出し直す必要はないと考えられます。
国税庁は押印が不要な書類に任意で押印しても差し支えないとしたうえで、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないと説明しています。
押印は要らなくてもマイナンバーと本人確認書類は必要
ハンコは要らなくなりましたが、確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。
国税通則法第124条で記載が求められている「番号」がこれにあたります。
国税庁によると、書面で税務署に申告書などを提出する際は、毎回マイナンバーを記載したうえで本人確認書類を提示するか写しを添付する必要があります。
| 持っているもの | 必要な本人確認書類 |
|---|---|
| マイナンバーカードがある | マイナンバーカード1枚で番号確認と身元確認ができる |
| マイナンバーカードがない | マイナンバーを確認できる書類(マイナンバーの記載がある住民票の写しなど)と、本人であることを確認できる書類(運転免許証やパスポートなど)を1つずつ |
公的医療保険の資格確認書などの写しを添付するときは、保険者番号と被保険者等記号・番号を黒く塗りつぶす(マスキングする)よう国税庁はお願いしています。
振替依頼書には銀行の届出印を押す
確定申告で払う所得税を口座から引き落とす振替納税を使う場合は注意が必要です。
振替納税の振替依頼書とダイレクト納付の利用届出書には、金融機関からの求めに応じて引き続き金融機関届出印(いわゆる銀行印)を押すよう国税庁はお願いしています。
ただしe-Taxで提出する場合は届出印は要らないとされています。
国税庁は振替依頼書をe-Taxでオンライン提出する手順も案内しています。
銀行印について詳しくは「実印・銀行印・認印の違いとは?」で解説しています。
税務署の受付印も押されなくなった
ハンコがなくなったのは提出する側だけではありません。
国税庁は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印を押さないことにしました。対象は国税庁・国税局・税務署に出すすべての文書とされています。
以前は確定申告書の控えを持っていけば、受け付けた日付の入ったハンコを押してもらえました。今は書面で申告するときは、提出用の正本だけを出すよう国税庁はお願いしています。
国税庁は、必要に応じて自分で控えを作り、提出した年月日も記録・管理しておくよう求めています。
当分の間の対応として、窓口では希望する人に受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットを渡すとしています。郵送で出す場合も当分の間は、切手を貼った返信用封筒を同封すれば日付と税務署名(業務センター名)を書いたリーフレットを送り返してもらえます。
e-Taxで出した場合は、メッセージボックスに届く受信通知で受付番号や受付日時を確かめられます。個人が確認するにはマイナンバーカードなどの電子証明書が必要です。
国税当局は金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに、令和7年1月以降は収受日付印の押された控えを求めないよう依頼しているとしています。
今も押印が求められる税務の書類
税務の書類から押印がすべてなくなったわけではありません。国税庁の案内で今も押印が求められているのは次の書類です。
| 書類 | 求められるもの |
|---|---|
| 担保の提供や物納の手続に関する書類の一部 | 実印の押印と印鑑証明書 |
| 相続税・贈与税の特例を受けるときに添付する財産の分割の協議に関する書類 | 実印が押されたもの(遺産分割協議書など)の写しと印鑑証明書 |
| 特定個人情報の開示請求や閲覧申請を代理人がするときの委任状 | 委任状への押印等(実印の押印と印鑑登録証明書の添付などで委任の事実を確認) |
| 振替依頼書・ダイレクト納付利用届出書 | 金融機関の求めに応じて金融機関届出印(e-Taxで出す場合は不要) |
所得税の確定申告書はこのどれにも当たりません。
実印と印鑑証明書が求められる場面については「『印鑑証明書を出してください』と言われたけど何に使われる?」でも紹介しています。
まとめ
確定申告書に印鑑は必要ありません。国税通則法第124条が求めているのは氏名・住所・番号の記載で、押印の定めはありません。
令和3年度税制改正で令和3年4月1日から税務署に出す書類の押印が原則として不要になりました。押印欄のある様式を使っても、押してしまっても書類の効力は変わりません。
書面で出すときは、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が毎回求められます。
振替納税の振替依頼書を書面で出すときは、金融機関の求めに応じて銀行の届出印を押します。
なお、e-Taxで出せば押印は要りません。
税務署の側でも令和7年1月から控えに収受日付印を押さなくなったので、控えと提出日は自分で残しておきましょう。
確定申告書の押印と控えの受付印がなくなったのは、出す側と受け取る側の両方でハンコを使わなくなっていく流れの一つといえそうです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上・法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年10月時点の法令と国税庁の公表資料に基づいています。税制や申告書の様式、手続の方法は改正されることがあるため、最新の取扱いは国税庁ホームページでご確認ください。振替納税の手続で求められる届出印の扱いは金融機関によって異なる場合があります。個別の税額や控除の判断は税務署や税理士にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- e-Gov法令検索「所得税法」
- e-Gov法令検索「国税通則法」
- 財務省「特集 令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」
- 国税庁「別紙1 押印(実印)及び印鑑証明書の添付を要する『担保提供関係書類』及び『物納手続関係書類』」
- 国税庁「別紙2 押印(実印)及び印鑑証明書の添付を要する『財産の分割の協議に関する書類』」
- 国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
- 国税庁「振替依頼書オンライン提出の流れ(SP版)」
- 国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」

