住民票を代理で取るときの委任状に印鑑は必要?自署なら押印なしでいい自治体と押印がいる自治体の違い【行政の印鑑・押印文化廃止シリーズ】

住民票を代理で取るときの委任状に印鑑は必要?

住民票が必要だけど仕事でそんな暇がないから家族に頼みたい。
そんなときに必要になるのが委任状です。
いざ書こうとして、名前の横にハンコは押すのだろうか?と手が止まった方もいらっしゃるかと思います。

結論としては、頼む本人が自分の手で名前を書けば押印がなくても受け付けてもらえる場合がほとんどです。
住民票に関する法律や省令は委任状への押印を求めていません。
国が市区町村に示している事務の手引きも委任状には本人の自署を求めるのが適当だとしています。

ただし気をつけたい点が2つあります。名前を本人が書かない場合は押印が必要になること。そして、案内に「押印」と書いている自治体もあるということです。

この記事ではそんな住民票の代理取得に関して、法令と総務省の資料、市区町村の公式の案内をもとに、委任状にハンコがいる場合といらない場合を整理します。

※本記事は住民票の写しを代理人が請求するときの委任状について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月時点の法令と総務省・市区町村の公表資料に基づいています。委任状の様式や押印の扱い、本人確認の方法は市区町村によって異なり、同じ市区町村でも手続きの種類によって違うことがあります。実際に請求するときは、住民票のある市区町村の案内をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

委任状がいるのはどんなとき?

住民票の写しを委任状なしで請求できるのは、本人と本人と同じ世帯の家族です。

それ以外の人が取りに行くときは代理人という扱いになり、委任状が必要です。ここで間違えやすいのが家族の場合です。親子や夫婦であっても、住民票の世帯が別なら委任状がいります。実家の親の住民票を別に暮らしている子どもが取りに行くときがこれに当たります。

なお、親権者や成年後見人のように法律で代理の権限が決まっている人は、委任状ではなくその資格を証明する書類を出します。親権者なら戸籍謄本、成年後見人なら後見の登記事項証明書などです。

この記事で扱うのは、頼まれて取りに行くふつうの代理人の場合です。

法令は委任状に押印を求めていない

住民基本台帳法は、代理人が請求するときは本人から頼まれて請求していることを明らかにする書類を出さなければならないと定めています(第12条第4項)。

その書類が何かを決めているのが総務省の省令です。そこには、法定代理人以外の人が請求する場合は「委任状を提出する方法」によると書かれています。押印という言葉はどこにも出てきません。

国が市区町村に向けて出している事務の手引き(住民基本台帳事務処理要領)はもう一歩踏みこんでいます。委任状については、請求者の自署を求めることで代理人の資格を確かめるのが適当だとしているのです。
つまり、求めているのは署名でありハンコではありません。

本人が窓口で出す請求書の氏名欄も同じ流れです。
この手引きは以前、請求書の氏名について「自署又は押印を求めることが適当」としていました。それが2025年(令和7年)3月7日の改正で「自署を求めることが適当」に改められています。総務省はこの改正を、住民票の写しなどの交付請求の際の押印を廃止したものだと説明しています。

それでも市区町村で扱いが分かれる

では、全国どこでも押印なしで通るかというとそうとも言い切れません。

国の手引きは市区町村への助言という位置づけで、委任状の様式や細かい扱いは市区町村が決めています。実際の案内を見比べると、書き方にはいくつかの型があります。

委任状の書き方押印の扱い例
氏名は本人が自署する押印欄がない千葉県市川市の様式、東京都世田谷区の様式
自署または記名押印自署なら押印はいらない。自署しないなら押印する長崎市の様式、長野市の案内、東京都港区の記入例
自署して押印する案内に押印と書かれている東京都港区のよくある質問のページ

港区が2か所に出てくるのは間違いではありません。港区の委任状の様式は氏名の横に押印欄があり、「氏名は必ずご本人が自署してください」と書かれています。記入例のほうには本人が自署しない場合は記名押印が必要だとあります。その一方で同じ港区のよくある質問のページは、委任状を本人が自署・押印したものと案内しています。

同じ自治体の中でもページによって書き方が違うことがあるわけです。これから書くなら、次のようにしておけばどの型の窓口でも困りません。

  • 住民票のある市区町村の様式を使う
  • 氏名は頼む本人が自分で書く
  • 様式に押印欄があるか、案内に押印とあれば押しておく

自分で書かないときは押印がいる

押印の必要性に関して、本人が自分で名前を書いたかどうかで分けている市区町村があります。

長崎市の委任状は氏名の欄に「自署または記名押印」と添えています。記名は自署以外の方法で名前を書くことで、パソコンで印字した名前や名前のゴム印、代筆がこれに当たります。自署なら名前だけでよく、記名なら押印を合わせる扱いです。港区の記入例も同じで、長野市も自署以外の場合は押印が必要だと案内しています。

市区町村によっては、そもそも本人が手で書くことを求めています。世田谷区の委任状には、頼む本人が必ず記入し、パソコンでは記入できないと注意書きがあります。

会社などの法人が頼む側になる場合は扱いが別です。長野市は、法人が委任する場合は代表者印を押すよう案内しています。

押すならどのハンコ?

押印する場合でも、実印や印鑑証明書を求める定めは住民票の法令にはありません。

ただし、シャチハタは避け、朱肉を使うハンコにしておくのが無難です。
港区の様式には、押印するときは朱肉を使うこと、スタンプ印やゴム印は使えないことが書かれています。
インクが内蔵されたハンコを避ける理由はシャチハタはなぜダメ?OKな書類もある?押印でNGな理由とゴム印と朱肉印(実印等)の違いについてで紹介しています。

委任状に書くこと

市区町村の様式を使うのが確実ですが、便せんなどに自分で書いたものでも受け付ける市区町村があります。書く中身はおおむね次のとおりです。

  • 委任状を書いた日
  • 代理人(窓口に行く人)の住所・氏名・生年月日
  • 頼む内容
  • 頼む本人の住所・氏名・生年月日と、昼間に連絡のつく電話番号

頼む内容は具体的に書きます。港区は、具体的な委任項目が書かれていないと受け付けできないとしています。「住民票の写しの請求と受領」のように何を頼むのかを書き、だれの分を何通ほしいのか、本籍や続柄を載せるのかも書いておくと窓口で迷いません。

ただ、役所が用意してくれている用紙を使った方が確実です。

窓口で気をつけること

委任状のほかに、窓口に行く代理人自身の本人確認書類が必要です。マイナンバーカードや運転免許証などを持っていきます。

マイナンバーや住民票コードを載せた住民票の写しは、委任状があっても代理人にはその場で渡されません。国の手引きは、本人の住所あてに郵送するのが適当だとしていて、港区や長野市もそのように案内しています。提出先からマイナンバー入りを求められているときは、委任状にその旨を書いておきます。郵送になるので返信用の封筒や切手を求める市区町村もあります。日数にも余裕を見ておいてください。

本人が病気や高齢で字を書けないときは、窓口へ相談してください。
総務省の質疑応答集(2008年(平成20年))には、施設に入っていて委任状を自署できず電話での確認も難しい人の例が載っています。請求に来た施設職員の本人確認書類と職員証を確かめ、代理の権限があると判断できれば受け付けて差し支えないという回答です。必要に応じて親族に事情を確かめることも考えられるとしています。

なお、印鑑登録証明書を代理で取るときは、委任状ではなく印鑑登録証(カード)を持っていきます。名古屋市のように印鑑登録手帳と呼んでいるところもあります。

こちらは印鑑証明書(印鑑登録証明書)の取り方は?窓口・コンビニ・代理人での取得方法を解説で紹介しています。

まとめ

住民票の写しを代理人が取るときの委任状に押印を求める定めは法律にも省令にもありません。国の手引きも委任状には本人の自署を求めるのが適当だとしていて、2025年3月には請求書の「自署又は押印」も「自署」に改められました。頼む本人が自分の手で名前を書けば、押印がなくても受け付けてもらえるのが基本です。

ただし、名前を自分で書かない場合は押印を求められることがあり、案内に押印と書いている市区町村もあります。法人が頼む場合は代表者印を求める市区町村があります。

これから委任状を書くなら、住民票のある市区町村の様式を取り寄せて、氏名は本人が手で書いてください。押印欄があれば朱肉のハンコを押しておけば安心です。窓口に行く人は自分の本人確認書類を忘れずに持っていきましょう。

※本記事は住民票の写しを代理人が請求するときの委任状について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月時点の法令と総務省・市区町村の公表資料に基づいています。委任状の様式や押印の扱い、本人確認の方法は市区町村によって異なり、同じ市区町村でも手続きの種類によって違うことがあります。実際に請求するときは、住民票のある市区町村の案内をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

参考・出典

執筆者情報

樋口智大(行政書士)

アロー行政書士事務所の行政書士。
ドローン飛行許可申請や酒類販売業免許申請、古物商許可申請等の許認可取得のサポートをしています。
行政書士になってから紙・電子含めて印鑑と向き合う機会が増えました。また、酒類販売業免許をやっていると海外取引に触れる機会も多いことから、印鑑文化が海外では通用しないこと(サインが基本等)など、印に対するさまざまな経験をしたことにより、逆に今更興味を持つようになり、このような印鑑に関するブログを運営しております。歴史が好きなこともあり、歴史や家紋についても解説しております。
相続や遺品整理の話を聞く機会も多く、その中で古い印鑑や家紋入りの道具、蔵書印など、故人が残した「しるし」が話題にのぼることがあります。遺品そのものもその人が生きてきたしるしだと考えているので、遺品や生前整理にまつわる話も取り上げています。