婚姻届を書いていて押印がいるのかどうか、一瞬迷ったという経験をした方もいらっしゃるかと思います。
結婚という節目の書類なので、ハンコがないと受け付けてもらえないのでは?と心配になる方も多いのかもしれません。
結論としては、婚姻届に印鑑を押す必要はありません。
令和3年9月1日から戸籍の届書への押印義務が廃止され、押印は任意になっています。押したい人は押してもかまいません。
この記事では法務省の案内と法令の条文、市区町村の公式案内をもとに、婚姻届からハンコの義務がなくなった経緯を解説します。
あわせて押印を任意で残した理由や押すならどの印鑑か、書き間違えたときの訂正のしかた、結婚で姓が変わったときの印鑑登録の扱いも紹介します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。記事の内容は執筆時点の法令と法務省・市区町村の公表資料に基づいています。届書の書き方や窓口での運用、印鑑登録の手続きは提出先・お住まいの市区町村によって、銀行印の扱いは金融機関によって異なる場合があります。手元の届書の扱いは提出先の市区町村の戸籍の窓口に、印鑑登録についてはお住まいの市区町村に、銀行印については各金融機関にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
婚姻届に印鑑はなくても大丈夫
婚姻届に必要なのは押印ではなく署名です。
民法第739条は、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることで効力を生じるとしたうえで、その届出は当事者双方と成年の証人2人以上が署名した書面で(または口頭で)しなければならないと定めています。
届書の書き方を定めた戸籍法第29条も、届書に届出事件や届出の年月日などを記載し、届出人が署名しなければならないとしています。
押印についての定めはありません。
法務省も婚姻届の案内で、届書には成年の証人2名の署名が必要としたうえで、押印は任意だと説明しています。
たとえば江戸川区は、区のホームページからダウンロードできる届出用紙には押印欄があるものの、押印がないことを理由に届出が受理されないことはないと案内しています。
いつから婚姻届の押印が任意になったのか?
婚姻届のハンコが任意になったのは、令和3年9月1日です。
法務省によると、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)が令和3年5月19日に公布され、この法律で戸籍法の一部が改正されました。施行は令和3年9月1日です。
同じ日に戸籍法施行規則の改正(令和3年法務省令第40号)と、戸籍届書の標準様式を全部改正する民事局長通達も施行されています。
対象は婚姻届だけではありません。
江戸川区や大田区も、令和3年9月1日から戸籍の届書への押印義務が廃止されたと案内しています。離婚届や出生届など、ほかの戸籍の届書も同じ扱いです。
押印を任意で残したのはなぜ?
押印が任意になった後も江戸川区の届出用紙のように押印欄のある届書が使われています。
法務省は、明治以来戸籍届書には押印することとされてきたことや重要な文書に押印してきた日本の慣習、婚姻の届出には押印をなくすべきではないという国民の声などを踏まえ、届出人の意向で届書に任意に押印することはできるとしています。
大田区も押印の義務はないとしたうえで、届出人欄や証人欄に押印しても問題ないと案内しています。
日本で実印の仕組みができた経緯については「10月1日「印章の日」とは?」で紹介しています。
押すなら旧姓のハンコ?
婚姻届の届出人欄には、夫になる人も妻になる人も婚姻前の氏名で署名します。横浜市は、届出人は夫・妻とも旧姓で署名すると案内しています。
戸籍法第29条が求めているのは署名だけなので、押すときにどの印鑑を使うかについても決まりはないと考えられます。
署名が旧姓なので、押すなら署名と同じ旧姓の印鑑にすると欄の中で名前がそろうと考えられます。
シャチハタのような浸透印を押してよいかなど気になる点があれば、提出先の市区町村に確かめておくと安心です。浸透印と朱肉を使う印鑑の違いは「シャチハタはなぜダメ?」で解説しています。
押していない欄があっても大丈夫?
押印は任意なので、夫婦の欄だけ押して証人の欄は押さないといった形でも届出には影響しないと考えられます。
民法と戸籍法が求めているのは署名で、押印ではありません。
ただし、証人には署名のほかに生年月日や住所、本籍も書いてもらう必要があります。
戸籍法第33条は、証人は届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載して署名しなければならないと定めています。
たとえば鹿児島市も、証人の署名・住所・本籍の記入がない届書は受け付けられないと案内しています。
大田区は証人について、当事者以外の成人で届出の意思を知っている人であれば家族や友人でもよく、証人本人が署名するとしています。
書き間違えたときに訂正印はいる?
船橋市は、婚姻届などの戸籍の届書を書き間違えたときは訂正印を使わなくてもかまわないと案内しています。
大田区と船橋市の案内では訂正のしかたは次のとおりです。
- 間違えた部分を二重線で消し、その上か下に正しい内容を書く
- 訂正印は使わなくてもよい(船橋市)
- 証人欄の訂正は証人本人が行う。大田区では欄外に訂正した字数を書いて署名するとしている
- 修正液や修正テープは使わない
修正液や修正テープを使わない理由について、大田区ははがれるおそれがあるためと説明しています。
訂正印の押し方は「訂正印の押し方は?」、捨印については「捨印とは?」で解説しています。
押印がなくても本人の届出だと確かめる仕組み
押印がなくなると、本人が本当に届け出たのかをどう確かめるのかが気になるところです。
法務省は押印義務の廃止にあたって、不正な届出を防ぐ制度として戸籍法第27条の2の仕組みなどが用意されており、押印義務が廃止された後も真正な届出は担保されていると説明しています。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 窓口での本人確認(第1項) | 婚姻届などを窓口に持ってきた人が本人かどうか、運転免許証などで確かめる |
| 本人への通知(第2項) | 窓口に来て届け出たことを確認できなかった本人(来なかった人など)には、受理後すぐに届出を受理したことを通知する |
| 不受理申出(第3項) | 本人が窓口に来て届け出たことを確認できない届出を受理しないよう、あらかじめ本籍地の市町村長に申し出ておける |
法務省の婚姻届の案内でも、届出のときは運転免許証やパスポートなど本人であることを証明する書類を持っていくよう求めています。
さらに法務省は、虚偽の届出には電磁的公正証書原本不実記載罪(刑法第157条第1項)や虚偽届出罪(戸籍法第134条)といった刑事罰があることも挙げています。
窓口での本人確認や不受理申出は、押印が任意になるより前の平成20年5月1日施行の戸籍法改正で法律上のルールになった仕組みです。
結婚で姓が変わると実印の登録はどうなる?
婚姻届の押印とは別に気をつけたいのが、印鑑登録です。
世田谷区は、婚姻などで住民票上の氏名が変わり、登録している印鑑がその氏名を表さなくなった場合は印鑑登録が廃止になると案内しています。
旧姓の印鑑で実印を登録していた人は、結婚で姓が変わると原則としてその印鑑登録がなくなります。新しい姓の印鑑を実印にしたい場合は、改めて印鑑登録をします。
ただし、住民票に旧氏(旧姓)を記載すれば旧姓の印鑑を引き続き使える場合があります。
川崎市は、住民票に旧氏が記載されていて登録している印鑑と旧氏が一致していれば失効しないとしています。
世田谷区は、廃止の通知が届いてから3か月以内に旧氏を住民票に記載する手続きをすれば、それまでの印鑑を引き続き使えると案内しています。
川崎市は、登録している印鑑が下の名前だけの場合も印鑑登録は失効せず、引き続き使えるとしています。
マイナンバーカードの署名用電子証明書も、柏市の案内によると氏名や住所など基本4情報が変わると有効期限前でも失効します。印鑑登録と署名用電子証明書の両方で手続きが必要になることがあるので、あわせて確認しておきましょう。
金融機関に届け出ている銀行印の扱いは、氏名変更の手続きの際に各金融機関の案内で確かめてください。
印鑑登録のやり方は「印鑑登録(実印の登録)のやり方は?」、実印と銀行印の違いは「実印・銀行印・認印の違いとは?」で解説しています。
まとめ
婚姻届に印鑑はなくても大丈夫です。
民法第739条が求めているのは夫婦になる2人と成年の証人2人以上の署名で、戸籍法第29条も届出人に署名を求めているだけです。
届書への押印義務は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による戸籍法の改正で廃止され、令和3年9月1日から押印は任意になりました。
押印を任意で残したのは、明治以来の届書への押印や重要な文書に押印してきた慣習、婚姻届の押印をなくすべきではないという声などを踏まえたためです。
届出人は旧姓で署名するので、押すなら旧姓の印鑑にすると名前がそろうと考えられます。
書き間違えた場合は二重線で消して正しい内容を書けばよく、船橋市は訂正印も使わなくてかまわないとしています。
押印義務がなくなった後も、窓口での本人確認や本人への通知、不受理申出の仕組みと刑事罰によって真正な届出が担保されていると法務省は説明しています。
結婚で姓が変わると、旧姓で登録した実印は原則として登録がなくなり、署名用電子証明書も失効します。住民票に旧氏を記載すれば旧姓の実印を使い続けられる場合もあるので、お住まいの市区町村の案内を確かめて、必要に応じて手続きをしましょう。
婚姻届のハンコは義務ではなくなり、押すかどうかを自分たちで選べるものになったといえそうです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月1日執筆時点の法令と法務省・市区町村の公表資料に基づいています。届書の書き方や窓口での運用、印鑑登録の手続きは提出先・お住まいの市区町村によって、銀行印の扱いは金融機関によって異なる場合があります。手元の届書の扱いは提出先の市区町村の戸籍の窓口に、印鑑登録についてはお住まいの市区町村に、銀行印については各金融機関にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- 法務省「婚姻届」
- 法務省「戸籍届書の様式変更について」
- 法務省「戸籍の窓口での『本人確認』が法律上のルールになりました」
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「戸籍法」
- 江戸川区「戸籍の届出用紙」
- 大田区「婚姻届について」
- 横浜市「婚姻届について、どのように記入するのですか。」
- 船橋市「戸籍の届書の記入を間違えてしまいました。どのように訂正すれば良いですか?」
- 鹿児島市「婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁の届出の証人は誰に書いてもらえばいいですか」
- 世田谷区「住民票上の氏名が婚姻等により変更した場合の印鑑登録について」
- 川崎市「婚姻等で姓が変わったときは、印鑑登録の変更は必要でしょうか。」
- 柏市「公的個人認証サービス(電子証明書)」

