開業届に印鑑は必要?収受印や控えはもらえない?押印が不要になった時期と税務署の受付印がない場合の控えの残し方について【行政の印鑑・押印文化廃止シリーズ】

開業届に印鑑は必要?

個人で事業を始めるときに税務署へ出すのが、いわゆる開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)です。
書き方を調べていて「ハンコはどこに押すの?」「屋号の印鑑を作らないといけない?」と気になった人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、開業届に印鑑は要りません。
令和3年度税制改正により、令和3年4月1日からは一部の例外を除いて税務署に出す書類に押印が要らなくなっていて、開業届はその例外に当たりません。

この記事では国税庁の案内と法令の条文をもとに、開業届と押印の関係を解説します。
あわせて一緒に出すことが多い書類の扱いや、令和7年1月から税務署が控えに受付印を押さなくなった後の控えの残し方、提出期限の変更についても紹介します。

※本記事は2026年11月1日執筆時点での法令等に基づいています。また、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上・法律上の助言ではありません。税制や届出書の様式、提出期限は改正されることがあるため、最新の取扱いは国税庁ホームページでご確認ください。開業届の控えをどう求めるかは金融機関や補助金の窓口などによって異なる場合があります。個別の手続きや判断は税務署や税理士にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

開業届とは?

開業届は、新たに事業を始めたときなどに税務署へ出す届出書です。
正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

所得税法第229条は、国内で新たに不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業を始めたときや、事業の事務所などを設けたり移転したり廃止したりしたときに、届出書を税務署長に提出しなければならないと定めています。

国税庁の手続案内によると、提出先は納税地を所轄する税務署長です。
e-Taxで提出することも、書面で持参または郵送することもできます。

開業届に印鑑は必要ない

税務署に出す書類に何を書くかについて、国税通則法第124条は、提出する人の氏名、住所または居所、番号(マイナンバー)を記載しなければならないと定めています。押印についての定めはありません。

国税庁の「税務署窓口における押印の取扱いについて」でも、令和3年度税制改正により令和3年4月1日以降は一部の例外を除いて押印を要しないこととされたと説明しています。
例外として挙げられているのは、担保の提供や物納に関する書類の一部などで、開業届はこれに当たりません。

国税庁は押印欄のある様式も引き続き印刷して使えるとしています。
押印が不要な書類に任意で押印しても差し支えなく、押印の有無で効力は変わらないとも説明しています。以前の様式を使っていて押印欄があった場合も、押さずに出してかまわないということです。

押印が不要になった経緯は、本シリーズの「年末調整の書類に印鑑は必要?」で詳しく紹介しています。

一緒に出すことが多い書類も押印は不要

開業のときには、開業届と一緒にほかの書類も出すことがあります。国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)では、個人で事業を始めたときの届出として次のようなものが紹介されています。

書類提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書開業した年分の所得税の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書開業日が1月1日〜1月15日なら3月15日まで、1月16日以降なら開業の日から2か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書給与支払事務所等を設けてから1か月以内
適格請求書発行事業者の登録申請書開業時から登録を受ける場合は開業した年の12月31日まで

どれも押印が必要な例外(担保の提供や物納に関する書類の一部など)には当たらないので、開業届と同じく押印は要りません。

税務署の受付印(収受印)もなくなったが控えはどう残す?

開業届で押印とあわせて気になるのが、控えの扱いです。

国税庁は令和7年1月から申告書や届出書の控えに収受日付印(いわゆる受付印)を押さないことにしました。
対象は国税庁・国税局・税務署に出すすべての文書とされています。

以前は開業届の控えを税務署に出せば、受け付けた日付の入った収受印を押してもらえました。この控えの提出を求める手続きは意外と多かったため、開業届を出す際は必ず控えに収受印を取得するようにしていましたが、現在はこの受付印は廃止されています。

国税庁のQ&Aでは、受付印がなくなった後の対応として次のような方法が案内されています。

  • 控えは必要に応じて自分で作って保管し、提出した年月日も記録しておく
  • 当分の間は、窓口で希望すれば受付日と税務署名を書いたリーフレットを受け取れる。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すると同じようなリーフレットが送り返される
  • e-Taxで出した場合は、受信通知で氏名や受付番号、受付日時を確認できる。受信通知から電子申請等証明書を請求することもできる
  • 税務署の窓口では、過去に出した申告書等を閲覧できるサービスもある

国税庁は金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関に、令和7年1月以降は収受日付印の押された控えを求めないよう依頼しています。
全国銀行協会などの金融団体にも、傘下の金融機関への周知を要請したとしています。

なお国税庁の開業届の記載要領では、控えを保管する場合はその控えにマイナンバーを記載しない(複写で控えを作る場合はマイナンバーの部分が写らないようにする)など、マイナンバーの扱いに十分注意するよう呼びかけています。

e-Taxで出すなら本人確認書類の添付も要らない

開業届はe-Taxでも出せます。

開業届の手続案内によると、e-Taxで提出する場合は本人確認書類の提示や写しの添付は要りません。書面でマイナンバーを書いて出す場合は、そのつど本人確認書類を提示するか写しを添付するよう案内されています。

開業届はパソコンのe-Taxソフトで作って提出する方法が案内されています。青色申告承認申請書は、e-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」から申請するよう案内されていて、スマートフォンやタブレット、パソコンから利用できます。

e-Taxで出せば受信通知が残るので、受付印のない控えに不安がある人には向いているといえそうです。

提出期限は開業から1カ月以内から「確定申告期限まで」に変わった

開業届といえば「開業から1か月以内」と覚えている人も多いかもしれません。

財務省の「令和5年度税制改正の解説」では「個人事業者が提出する各種届出書の改正」が取り上げられていて、改正前は事業を始めたときなどに「その事実があった日から1月以内」に届出書を出すこととされていたと説明しています。

e-Gov法令検索で確認できる現在の所得税法第229条では、この期限が「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで」になっています。財務省の「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」では、この改正は令和8年1月1日以後に生ずる事業の開始等の事実について適用するとされています。
国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)でも、開業届の提出期限は開業した年分の確定申告期限までと案内しています。

一方で、青色申告承認申請書の期限は変わっていません。開業日が1月16日以降なら開業の日から2か月以内です。
開業届に余裕ができても、青色申告を選ぶなら申請書だけは早めに出す必要があります。

屋号の印鑑は作らないといけない?

開業届を出すときに屋号の印鑑を押すことは求められていません。今回確認した国税庁の手続案内や記載要領にも、印鑑に関する記載はありませんでした。

開業届を出すために屋号の印鑑を作る必要はありません。
屋号の入った銀行口座を作るときに届出印が要るかどうかは、金融機関の案内で確かめてください。

印鑑の種類については「実印・銀行印・認印の違いとは?」、会社を作る場合の印鑑については「会社の印鑑はいつ・どこで作る?」で解説しています。

まとめ

開業届に印鑑は要りません。国税通則法第124条が求めているのは氏名・住所・番号の記載で、令和3年4月1日から税務署に出す書類の押印は原則として不要になっています。

青色申告承認申請書など、開業のときに一緒に出すことが多い書類も同じく押印は不要です。

令和7年1月から税務署は控えに受付印を押さなくなりました。控えと提出日は自分で残しておき、e-Taxで出す場合は受信通知で受付を確認できます。国税庁は金融機関などに、受付印のある控えを求めないよう依頼しています。

令和8年1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は開業した年分の確定申告期限までです。一方で青色申告承認申請書は、1月16日以降に開業したなら開業の日から2か月以内に出す必要があります。

ハンコも受付印も押されなくなった開業届は、出す側と受け取る側の両方でハンコを使わなくなっていく流れをよく表しているといえそうです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上・法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月1日時点の法令と国税庁・財務省の公表資料に基づいています。税制や届出書の様式、提出期限は改正されることがあるため、最新の取扱いは国税庁ホームページでご確認ください。開業届の控えをどう求めるかは金融機関や補助金の窓口などによって異なる場合があります。個別の手続きや判断は税務署や税理士にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

参考・出典

執筆者情報

樋口智大(行政書士)

アロー行政書士事務所の行政書士。
ドローン飛行許可申請や酒類販売業免許申請、古物商許可申請等の許認可取得のサポートをしています。
行政書士になってから紙・電子含めて印鑑と向き合う機会が増えました。また、酒類販売業免許をやっていると海外取引に触れる機会も多いことから、印鑑文化が海外では通用しないこと(サインが基本等)など、印に対するさまざまな経験をしたことにより、逆に今更興味を持つようになり、このような印鑑に関するブログを運営しております。歴史が好きなこともあり、歴史や家紋についても解説しております。
相続や遺品整理の話を聞く機会も多く、その中で古い印鑑や家紋入りの道具、蔵書印など、故人が残した「しるし」が話題にのぼることがあります。遺品そのものもその人が生きてきたしるしだと考えているので、遺品や生前整理にまつわる話も取り上げています。