花押(かおう)は筆で書くサインのようなしるしです。戦国武将も使い、現代でも閣議の閣僚署名などで使われています。
では、自分で書く遺言書(自筆証書遺言)にハンコの代わりに花押を書いたら、その遺言は有効なのでしょうか。
結論から言うと、執筆日時点の民法では自筆証書遺言に押印が必要で、最高裁判所は平成28年(2016)に花押を書いても押印の要件を満たさないと判断しています。
一方で、2026年6月に成立した改正民法で、自筆証書遺言の押印は任意になります。
施行は公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日とされていて、それまでに書く遺言には今までどおり押印が必要です。
この記事では、自筆証書遺言の押印のルール、指印(拇印)は認められて花押は認められなかった理由、そして押印を任意にする民法改正の内容を、法令と最高裁判所の判決、法務省の資料をもとに整理します。
※本記事は遺言の押印と花押について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。当サイトでは個別のご相談は受け付けておりません。お手元の遺言が有効かどうかや相続をめぐるトラブルなど、個別の問題については弁護士にご相談ください。法令の内容は2026年11月2日時点のもので、改正民法の押印に関する部分の施行日は今後政令で定められます。これから遺言を作成する際は、法務省の最新の案内をご確認ください。本記事の内容を利用したことによって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
自筆証書遺言には押印が必要(2026年時点)
自筆証書遺言は、遺言者が自分で手書きして作る遺言です。民法第968条第1項は、その方式を次のように定めています。
- 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
全文・日付・氏名を手書きすることに加えて、印を押すことが求められています。財産目録をパソコンなどで作って添付する場合も、目録の各ページに署名して印を押すことが必要です(同条第2項)。
どんな印鑑でもいいのか?
民法はどの印鑑を使うべきかまでは定めていません。
法務省の法制審議会の部会資料でも、自筆証書遺言の押印は認印でもよく、印章に制限がないことが指摘されています。
法務省の自筆証書遺言書保管制度の案内でも押印は認印で問題ないものの、スタンプ印は避けるよう書かれています。
指印(拇印)でもいい
最高裁判所の平成元年(1989)2月16日の判決は、自筆証書遺言の押印は指印で足りると判断しました。指に墨や朱肉をつけて押す指印も、民法第968条の押印として認められたことになります。この判決は、法務省の部会資料でも押印の要件を柔軟に解釈した例として紹介されています。
なぜ押印が求められているのか?
平成28年の最高裁判決は、平成元年の判決を引いて、自筆証書遺言で押印が求められる趣旨を二つ挙げています。
一つは、全文などの手書きとあわせて、遺言者が本人であることと本人の真意を確かめることです。もう一つは、重要な文書は署名して名前の下に押印することで完成させるという「我が国の慣行ないし法意識」に照らして文書が完成したことを確かにすることです。
花押は押印にならないとした平成28年の最高裁判決
指印が認められているなら、花押はどうなのか?
この点を判断したのが、最高裁判所第二小法廷の平成28年(2016)6月3日の判決です。
この事件では遺言者が全文・日付・氏名を手書きし、印を押す代わりに名前の下に花押を書いた遺言書の効力が争われました。
原審の福岡高等裁判所那覇支部は、花押で押印の要件を満たすとして遺言を有効としていました。
しかし最高裁は、花押を書くことは印章による押印と同じに見ることはできず、民法第968条第1項の押印の要件を満たさないと判断しています。
花押がだめとされた理由
判決の考え方の軸になっているのが、先ほどの「我が国の慣行ないし法意識」です。
判決は、印章による押印に代えて花押を書くことで文書を完成させるという慣行ないし法意識が日本にあるとは認めがたいとしました。
花押は印章による押印とは異なるので、押印の要件を満たすとただちには言えない、というのが判決の筋道です。
群馬県立文書館の資料によると、明治6年(1873)に実印のない証書は裁判上の証拠にならないとする太政官布告が出され、花押はほぼ姿を消して印鑑が取って代わったとされています。
ただし閣議での閣僚の署名は、明治以降も花押で行うことが慣習になっているとも紹介されています。
花押は今も一部で使われているものの、ハンコの代わりに書いて文書を完成させるという慣行や法意識が今の社会にあるかどうかで、法律上の扱いが分かれたことになります。
花押そのものの成り立ちや現代での使われ方は「花押」とは?で詳しく紹介しています。
2026年の民法改正で遺言の押印は任意になる
花押の判決から10年後、遺言の押印のルールそのものが変わることになりました。
法務省によると、「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が令和8年(2026)6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度と遺言制度の見直しを含む法律です。
押印の任意化の内容
法務省の概要資料によると、遺言制度の見直しのうち押印については次のように改められます。
- 自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言について、遺言者や証人などの押印の要件を廃止し、押印を任意とする
- 遺言書の加除その他の変更の際の押印の要件も廃止する
改正法では、民法第968条第1項の「自書し、これに印を押さなければ」が「自書しなければ」に改められます。財産目録の各ページへの押印や、書き直した箇所への押印も不要になります。
なお、公証人が作る公正証書遺言での遺言者などの押印の要件は、令和5年(2023)の公証人法の改正で廃止されたと概要資料で説明されています。
施行はいつから?
2026年11月2日時点では、押印の任意化はまだ施行されていません。
押印の任意化などの部分は、公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。遺言の内容を記録したデータなどを法務局に預け、本人が遺言の全文を口述するなどして法務局が保管する「保管証書遺言」の創設など、システムの改修が必要な部分は公布から3年を超えない範囲とされています。
押印の任意化が施行されるまでは、民法第968条は押印を求める今の形のままで、それまでに書く遺言には押印が必要です。施行日より前に書いた遺言は、施行後も改正前のルールで判断されます(改正法附則第5条)。施行を待たずに押印しないで書いた遺言は、施行日を過ぎても押印が必要なルールのもとで扱われることになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律 | 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号) |
| 成立・公布 | 2026年6月17日成立、6月24日公布 |
| 押印の任意化 | 公布から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行 |
| 保管証書遺言の創設など | 公布から3年を超えない範囲で政令で定める日に施行 |
しるしとして見た遺言と花押
遺言の押印は、本人が書いた文書を「これで完成した」と示すしるしとして求められてきました。
平成28年の判決は、そのしるしとして花押が今の社会で通用するかを問い、通用するとは言えないと判断したものです。
改正法の押印に関する部分が施行されれば、施行日以後に書く自筆証書遺言は、ハンコがないことだけを理由に無効になることはなくなるものと考えられます。
平成28年の事件のように名前の下に花押を書いてハンコを押さなかった遺言も、施行後に書くものなら押印がないことを理由に無効とされることはなくなる可能性があります。
押印の代わりとして認められなかった花押は、書いても書かなくてもよいしるしになると言えるかもしれません。
押印のほかにも注意したい自筆証書遺言の要件
自筆証書遺言で気をつけたいのは押印だけではありません。民法は遺言を法律で定める方式に従ってするよう求めていて(第960条)、方式を守っていない遺言は無効になったり、書き直した部分が効力を持たなかったりするおそれがあります。
法務省の案内では、日付は作成した年月日が特定できるように書く必要があり、「令和3年3月吉日」のような書き方はできないとされています。財産目録をパソコンや通帳のコピーで作るときは全てのページに署名と押印が必要で、書き間違いを直すときは場所を示して訂正した旨を書き添えたうえで署名と押印をします。
改正法が施行されると押印は任意になりますが、全文・日付・氏名を自分で書くことや、財産目録の各ページと訂正した箇所への署名はこれまでどおり必要です。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、預けるときに職員が全文・日付・氏名の自書や押印の有無といった方式を外形的に確かめます。ただし法務局は遺言の内容は審査せず、内容の相談にも応じていませんので注意は必要です。
まとめ
2026年11月時点の民法では、自筆証書遺言は全文・日付・氏名を手書きしたうえで印を押す必要があります。印鑑の種類は問われず、平成元年の最高裁判決は指印でも押印として足りるとしました。一方で平成28年6月3日の最高裁判決は、ハンコの代わりに花押を書いて文書を完成させる慣行や法意識が日本にあるとは認めがたいとして、花押では押印の要件を満たさないと判断しています。
この押印の要件は2026年6月に成立した改正民法で廃止され、押印は任意になります。施行は公布から1年を超えない範囲で政令が定める日で、それまでに書く遺言には今までどおり押印が必要です。押印が任意になっても、全文・日付・氏名の自書や署名といったほかの方式はそのまま残るので、遺言を書くときはそちらにも注意が必要です。
※本記事は遺言の押印と花押について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。当サイトでは個別のご相談は受け付けておりません。お手元の遺言が有効かどうかや相続をめぐるトラブルなど、個別の問題については弁護士にご相談ください。法令の内容は2026年11月2日時点のもので、改正民法の押印に関する部分の施行日は今後政令で定められます。これから遺言を作成する際は、法務省の最新の案内をご確認ください。本記事の内容を利用したことによって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- e-Gov法令検索「民法」
- 裁判所「裁判例結果詳細 平成27(受)118 遺言書真正確認等,求償金等請求事件(平成28年6月3日 最高裁判所第二小法廷判決)」
- 裁判所「裁判例結果詳細 昭和62(オ)1137 遺言無効確認請求事件(平成元年2月16日 最高裁判所第一小法廷判決)」
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」
- 法務省「民法等改正法の概要」
- 法務省「民法等の一部を改正する法律」
- 法務省 法制審議会民法(遺言関係)部会「部会資料8 中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台⑵」
- 法務省「03 遺言書の様式等についての注意事項」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度のご案内(令和7年度改訂版)」
- 群馬県立文書館「令和8年度テーマ展示1『豊臣だけじゃない!誇るぐんまの兄弟展』」

