実家の片付けをしていたら金庫やたんすの引き出しから厚紙の表紙で綴じられた古い書類が出てきたという方もいらっしゃるかと思います。
表紙に「権利証」などと書かれていて、中の書類に「登記済」の印が押されていれば、それはいわゆる権利証(登記済証)です。
権利証は2005年(平成17年)から順に「登記識別情報」という12桁の符号に切り替わりました。
そう聞くと手元にある古い権利証はもう紙切れなのか、それとも大事にとっておくべきなのか迷う人もいらっしゃるようです。
結論を先に記載すると、古い権利証は今も使えます。使える期限も決められていません。
ただし出番があるのは権利証に名前が書かれている本人が家や土地を売るときなどです。
親が亡くなって子どもが家を相続するときの手続きには原則として必要ありません。
この記事では、権利証がどういう書類なのか、出てきたらどこを見ればよいのかを解説していくほか、親が亡くなっているときや権利証が見つからないときにどうすればよいのかを法令や法務省の資料をもとに説明していきます。
※本記事は不動産登記の権利証(登記済証)について一般的な情報を提供するものです。2026年11月時点で確認できた不動産登記法と法務省・国税庁などの資料をもとにしていますが、権利証の見た目や綴りの中身は交付された時期や手続きによって異なり、一般に言われていることも含みます。明治の文書の内容は公開されている画像から読み取ったもので、読み違いを含む可能性があります。個別の登記で必要な書類や扱いは不動産や相続の内容によって異なり、管轄の法務局の判断によることもあります。法令や制度は改正されることがあるので、実際の手続きは管轄の法務局や司法書士に、税金については税務署や税理士にご確認ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
登記済証(権利証)とは?登記所が「登記済」として返した書類
権利証は登記所が一から作って渡した証明書ではありません。
登記を申請した人が出した書類に、登記所が登記を終えた旨を書き入れて返したものです。
1899年(明治32年)にできた旧不動産登記法のもとでは、登記を申請するときに売買の契約書のような登記の原因を証する書面を出していました。
登記が終わると登記所はその書面に登記済みの旨を書き入れ、登記を受けた人に返します。これが登記済証です。
契約書などを出せないときは、代わりに申請書の副本を出すことになっていました。
法務省の委託で設けられた研究会の報告書(2003年)は、この副本をもっぱら登記済証を作るために出されるものだと整理しています。
綴りの中に売渡証書や申請書の副本が入っていることが多いとされるのはこのためです。
同じ報告書は登記済証を「世の中に一つしかないもの」としたうえで、その働きを次のように挙げています。
- 登記が終わったことを知らせる
- 登記を申請してきた人が名義人本人であることを確かめる
- 登記簿がなくなったときに回復の資料にする
- 事実上、権利を持っていることを示す書面として扱われる
- 同じ不動産を二重に売るような登記の申請を防ぐ
このうち登記の手続きでいちばん大事なのは本人を確かめる働きだとされています。
権利証を出して申請してきた人を名義人本人とみる、という使い方です。
権利証のここを見る:確かめたい3つのこと
出てきた権利証を前にして確かめたいのは次の3つです。
1.だれの名前でどの不動産の書類か
綴りの中の書類に書かれている権利者(買主など)の名前を見れば、だれのための権利証かがわかります。
父や母の名前なのか、祖父母の名前なのかでこのあとの扱いが変わります。
あわせて不動産の表示も見ておきます。
登記の書類では土地を「所在」と「地番」で、建物を「所在」と「家屋番号」で表します。地番は郵便の届く普段使っている住所とは別の番号であることも多いので、今の住所と数字が違っていても慌てなくて大丈夫です。
土地と建物を別々の時期に手に入れた場合などは権利証も別々になるので、何冊も出てきたらそれぞれどの土地や建物のものかを確かめておきましょう。
2.「登記済」の印と受付の日付
登記所が登記を終えた旨を書き入れた跡も探してみてください。
書類のどこかに「登記済」の印が押され、受付の年月日や受付番号が入っていることが多いです。
この受付の年月日は、その人がその土地や建物を手に入れて登記をした時期の目安になります。
3.今の登記の名義人と同じか
権利証が意味を持つのは、権利証に書かれた人が今もその不動産の登記の名義人である場合です。
すでに売ってしまった土地やだれかが相続登記を済ませた家の権利証なら、その不動産の今後の登記に使うことはありません。
今の名義人は登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)で確かめられます。
登記事項証明書は手数料を納めればだれでも請求でき、原則としてその不動産を管轄する登記所でなくても請求できます。権利証に書かれた地番や家屋番号がそのまま請求の手がかりになります。
状況別の早見表
ここまでを確かめると、権利証の扱いは次のように分かれます。
| 状況 | 権利証の扱い | すること |
|---|---|---|
| 権利証の名義人(親など)が健在で、今も名義人のまま | 今も使える | 名義人本人が大切に保管する |
| 名義人が亡くなっていて、まだ名義が変わっていない | 相続登記には原則として不要 | 捨てずに保管し、相続登記をする(期限あり) |
| すでに売却や相続登記で名義が変わっている | その不動産の今後の登記には使わない | 記録として残すかを家族で決める |
| 権利証が見つからない | 権利は失わない。再発行はされない | 必要になったときに別の方法で本人確認をする |
それぞれの理由をこのあと順番に見ていきます。
なぜ権利証は交付されなくなったのか:12桁の登記識別情報へ
権利証の仕組みが変わったのは、2005年(平成17年)3月7日に新しい不動産登記法が施行されてからです。
きっかけはインターネットを使ったオンライン申請でした。
法務省の「新不動産登記法Q&A」によると、紙の登記済証はオンラインでは登記所に出すことも登記所から受け取ることもできません。そこでオンラインでも使える本人確認の手段として導入されたのが登記識別情報です。
登記識別情報は不動産と名義人ごとに決められる12桁の符号です。
紙を持っていることではなく、符号を知っていることで本人を確かめます。
登記済証が持っていた「登記が終わったことを証明する」役目は、登記完了証が引き継いでいます。
ただし、一斉に切り替わったわけではありません。
オンライン申請は法務大臣が登記所ごとに指定してから始まり、指定されるまでの登記所ではそれまでどおり登記済証が交付されていました。すべての登記所で切り替えが終わったのは2008年(平成20年)7月ごろとされています。
そのため2005年(平成17年)以降の日付が入った登記済証もあります。
古い権利証は今も使える?登記識別情報の代わりになる
仕組みが変わっても、すでに交付されていた権利証が使えなくなったわけではありません。
2004年(平成16年)に制定された今の不動産登記法の附則第7条は、オンライン申請の指定を受けた登記所で古い登記済証を出して登記を申請したときは、登記識別情報が提供されたものとみなすと定めています。
法務省の「新不動産登記法Q&A」でも、今持っている登記済証は新しい法律の施行後も添付書面として引き続き使えると説明されています。
附則にも法務省の説明にも使える期限は書かれておらず、登記識別情報に取り替える手続きも必要ないと考えられます。
権利証を使うのは名義人が売主として不動産を売るときや不動産を担保にして抵当権を設定するときなどです。
ただし、権利証だけで名義を変えられるわけではありません。
登記をするには権利証のほかに所有者の印鑑証明書などの本人確認資料も必要です。法務省も、権利証をなくしただけですぐに勝手な登記がされることはないと案内しています。
実印と印鑑証明書のしくみは実印・銀行印・認印の違いとは?使い分けと印鑑登録の条件を行政書士が解説で紹介しています。
権利証に書かれた住所が名義人の今の住所と違うときは、登記の住所も古いままになっているかもしれません。
2026年(令和8年)4月1日から、不動産の所有者は氏名や住所が変わった日から2年以内に変更の登記をすることが義務になりました。義務化より前に氏名や住所が変わっていた場合の期限は2028年(令和10年)3月31日です。
あらかじめ生年月日などの「検索用情報」を申し出ておけば、登記官が名義人に確認したうえで職権で変更の登記をする「スマート変更登記」も法務省が案内しています。
親が亡くなっているときは?相続登記に権利証は原則いらない
名義人の親が亡くなっていて家や土地を相続する場合、相続登記で権利証を出す必要は原則としてありません。
理由は申請のしかたにあります。
権利証(登記識別情報)を出さなければならないのは、売買のように売主と買主が共同で申請する登記などです。相続による名義の変更は相続人が単独で申請できるので、亡くなった人の権利証がなくても手続きができます。
ただし例外もあります。
遺言で相続人以外の人に不動産を贈る遺贈の場合は、売買と同じように共同で申請するので、亡くなった人の権利証(登記識別情報)が必要になります。単独で申請できる遺贈は相続人に対するものに限られています。
また、登記に記録された住所と亡くなった人の最後の住所がつながらないときに、権利証が登記の名義人と亡くなった人が同じ人物であることを示す資料として扱われることがあるとされています。
相続登記に使わないからといって、すぐに処分してしまわないほうがよいでしょう。
相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務になっています。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならず、正当な理由がないのにしない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年(令和6年)4月1日より前に相続したことを知った不動産でも、相続登記がされていないものは2027年(令和9年)3月31日までに相続登記をする必要があります。
相続登記が終わると、申請して新しく名義人になった人に登記識別情報が通知されます。
亡くなった親の実印や印鑑登録の扱いは亡くなった親の実印と印鑑登録はどうなる?死亡届で抹消される仕組みと印鑑登録証・実印の扱いで紹介しています。
親がどこに不動産を持っていたかわからないとき
権利証は親がどの土地や建物を持っていたかを知る手がかりになりますが、すべての権利証がそろって見つかるとは限りません。
そんなときに使えるのが、2026年(令和8年)2月2日に始まった所有不動産記録証明制度です。
亡くなった人が登記の名義人として記録されている不動産を法務局が一覧にして証明書を出してくれる制度で、相続人も請求できます。手数料は書面で請求する場合、検索条件1件につき1通1,600円です。
ただし、請求のときに指定した氏名や住所で検索するので、登記に記録された氏名や住所が違っている不動産は一覧に出てきません。
親が引っ越しを重ねている場合は、昔の住所も検索条件に入れることができます。その場合は住所ごとに検索条件1件として手数料がかかり、昔の住所を証明する書類(除かれた戸籍の附票の写しなど)が必要になることもあります。
権利証が見つからない・なくしたときは
権利証が見つからなくても不動産の権利を失うわけではありません。
売却などの処分ができなくなるわけでもないと法務省は案内しています。一方で、なくした権利証を再発行してもらうことはできません。
権利証がないまま売却などの登記をするときは、不動産登記法で決められた次のような方法で本人であることを確かめます。
- 登記所から名義人に申請があったことを通知し、名義人が間違いない旨を申し出る(事前通知)
- 司法書士などの資格者代理人が本人であることを確かめた情報を出す
- 公証人に本人であることの認証を受ける
権利証をなくした人のための手続きは旧不動産登記法の時代からありました。
当時は権利証の代わりに「保証書」という書面を付けて申請する仕組みでした。
1960年(昭和35年)の改正では、保証書で申請があると登記所が名義人に郵便で知らせる手続きが加わりました。通知が出されてから3週間のうちに名義人が間違いないと申し出なければ、申請は却下されることになっていました。
この保証書は、悪用した不正な登記申請が少なくないことなどを理由に先ほどの研究会の報告書で廃止が提言され、2005年(平成17年)の新しい法律でなくなりました。
名義人への通知のほうは事前通知として強化され、今に続いています。
また、権利証が盗まれたかもしれないなど不正な登記がされる差し迫った危険があるときは、不正登記防止申出という制度があります。
申し出から3か月以内にその不動産の登記の申請があると申し出た人に通知されるので、身に覚えのない登記を防ぐことができます。申し出は原則として名義人本人が登記所に出向いて行います。
名義が変わったあとの古い権利証は捨てていい?
すでに名義が変わった不動産の古い権利証は、登記の書類としての出番を終えています。
ただ、捨てる前に一度中身を見ておくとよいでしょう。
国税庁によると、相続した土地や建物を売ったときの取得費は、亡くなった人がその土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などをもとに計算します。取得の時期も亡くなった人のものがそのまま引き継がれます。
取得費がわからない場合は売った金額の5パーセントを取得費とすることができるので、買ったときの代金がわかる書類があるかどうかで税金が大きく変わることがあります。
権利証の綴りに売買の契約書や代金のわかる書類が一緒に入っていることもあるので、売る予定があるなら取得費の資料として残しておくことを考えてみてください。
処分する場合は氏名や住所などが書かれた書類なので、細かく裁断するなどして捨てるのがよいでしょう。
名義人が健在の権利証は、もちろん名義人本人のものです。片付けの途中で見つけたら本人に渡して保管してもらいましょう。
古い権利証に残る家族のしるし
登記済証という言葉は、旧不動産登記法ができる前の明治の文書にも見られます。
江戸東京博物館のデジタルアーカイブスでは、1893年(明治26年)4月付けの「地所建物遺産相続登記済証下付願」が公開されています。御家人の家だった金田家に伝わる文書の一つで、差出人は金田正綱ほかとなっています。
画像を見ると、1枚目には東京市の市街宅地130坪あまりと木造の建物が書き上げられているように読めます(読み違いの可能性がありますのであくまで推測です)。
名前からすると相続した土地と建物について登記済証の下付(かふ)、つまり役所から渡してもらうことを願い出たものとみられます。
参考・出典欄にも記載していますが、この文書の画像は御家人金田家文書 地所建物遺産相続登記済証下付願(江戸東京博物館)で確認することができます。
130年あまり前にも、受け継いだ土地と家の登記済証を求めた家族がいたようです。
ハンコや実印が「本人がこう決めた」ことを示すしるしだとすると、権利証に押された「登記済」の印は登記所が「この人の登記を終えた」と認めたしるしです。
そのしるしは2005年(平成17年)から順次、紙に押す印から12桁の符号に変わっていきました。
古い権利証に入った受付の日付は、親や祖父母がその土地を手に入れたり家を建てたりしたころを示す日付でもあります。
長いローンを組んだのか、親から受け継いだ土地なのか。そこには一つの家族の暮らしが始まった日が記されているのかもしれません。
名義が変わって法的な役目を終えた権利証でも、持ち主が生きてきたしるしとして家族で一度ながめてみる価値はあると思います。
まとめ
実家から古い権利証が出てきたら、まずだれの名前でどの土地や建物の書類なのかを確かめ、登記事項証明書で今の名義人と同じかを見てみてください。
名義人の親が健在なら、権利証は今も使える大事な書類です。本人に渡して保管してもらいましょう。
親がすでに亡くなっているなら、相続登記に権利証は原則いりません。気にしたいのは権利証よりも相続登記の期限のほうです。親がどこに不動産を持っていたかわからないときは所有不動産記録証明制度も使えます。
権利証が見つからない場合も、権利を失うことはありません。
名義が変わって役目を終えた権利証はいずれ売るときの取得費の手がかりになることがあります。中身を確かめたうえで、残すかどうかを家族で決めるとよいでしょう。
※本記事は不動産登記の権利証(登記済証)について一般的な情報を提供するものです。2026年11月時点で確認できた不動産登記法と法務省・国税庁などの資料をもとにしていますが、権利証の見た目や綴りの中身は交付された時期や手続きによって異なり、一般に言われていることも含みます。明治の文書の内容は公開されている画像から読み取ったもので、読み違いを含む可能性があります。個別の登記で必要な書類や扱いは不動産や相続の内容によって異なり、管轄の法務局の判断によることもあります。法令や制度は改正されることがあるので、実際の手続きは管轄の法務局や司法書士に、税金については税務署や税理士にご確認ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- 法務省「新不動産登記法Q&A」
- 法務省「令和8年熊本地震により土地・建物の権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について」
- 法務省「平成28年(2016年)熊本地震により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について」
- 法務省「オンライン登記申請制度研究会 最終報告書」
- 法務省「オンライン登記申請制度研究会最終報告書に関する意見募集」
- 衆議院「不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和35年法律第14号)」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 法務省「所有不動産記録証明制度について」
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」
- 法務省「検索用情報の申出について(職権による住所等変更登記関係)」
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
- 国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
- 江戸東京博物館「御家人金田家文書 地所建物遺産相続登記済証下付願」

