亡くなった親の実印と印鑑登録はどうなる?死亡届で抹消される仕組みと印鑑登録証・実印の扱い

亡くなった親の実印と印鑑登録はどうなる?

親が亡くなったあと、実家の片付けをしていると実印や印鑑登録証(印鑑カード)が出てくることがあります。印鑑登録は家族が廃止の手続きをしないといけないのか、実印はどうすればいいのか、迷う人も多いと思います。

結論から言うと、死亡届が受理されて住民票が消除(しょうじょ)されると、印鑑登録は市区町村が職権で抹消します。
神戸市や岡山市の案内では、家族が廃止の届出をする必要はないとされています。
亡くなった人の印鑑証明書は取れなくなります。

この記事では、印鑑登録が抹消される仕組み、印鑑登録証や実印そのものの扱い、相続の手続きで必要になる印鑑について、総務省・自治体・法務局の資料をもとに整理します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。印鑑登録証の返却方法など細かな扱いは市区町村によって異なり、相続の手続きで必要な書類も、遺産分割協議の有無や遺言書の有無、提出先の金融機関などによって異なります。記事の内容は2026年11月1日時点の情報にもとづきます。実際の手続きは各提出先にご確認ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。

印鑑登録は死亡届で自動的に抹消される

印鑑登録をしている人が亡くなるとその印鑑登録は自動的に消えます。

総務省の資料に引用されている印鑑登録証明事務処理要領では、市町村長は登録者が転出したことや死亡したことなどを知ったときは、職権でその印鑑の登録を抹消するものとされています。
総務省の「印鑑登録システム標準仕様書における考え方・理由」でも、住民票が消除されると印鑑登録システムに連携されて抹消される仕組みが示されています。

自治体の案内も同じです。
たとえば、神戸市は戸籍の死亡届によって住民票が抹消され、印鑑登録も自動的に抹消されると説明しています。焼津市も死亡届が受理され住民票が消除された時点で印鑑登録は自動的に抹消されるとしています。

項目扱い
印鑑登録死亡届で住民票が消除されると自動的に抹消される
家族による廃止の届出不要(神戸市・岡山市などの案内)
亡くなった人の印鑑証明書登録が抹消されるため取得できなくなる
印鑑登録証(カード)市区町村の案内に従って返却または廃棄する

亡くなった人の印鑑証明書は取れなくなる

先ほど例にあげた焼津市の案内によると、印鑑登録が抹消されるため、亡くなった人の印鑑登録証明書は取得できなくなります。

総務省の資料「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」では、印鑑登録証明書は押された印影が市町村に登録された実印のものであることを証する書類とされています。
登録が抹消されると、その印鑑の印鑑登録証明書は出せなくなります。

実印・銀行印・認印の違いや実印の役割は、実印・銀行印・認印の違いとは?で紹介しています。

印鑑登録証(カード)は返却か廃棄

遺品の中から印鑑登録証(カード)が見つかったら、住んでいた市区町村の案内に従って返却するか廃棄します。

たとえば、広島市や神戸市は登録証を廃棄するか返還するよう案内しています。焼津市も市役所に返すか破棄するよう案内しています。
一方、岡山市は返却するよう案内しています。
つまり、扱いは市区町村によって違うため、住んでいた市区町村の案内を確認してください。

実印そのものはどうする?

ここで挙げた自治体の案内に出てくるのは印鑑登録証(カード)の扱いで、実印そのものを役所に返したり届け出たりする手続きは出てきません。

実印そのものは、遺品として家族が保管するか処分するかを決めることになります。

亡くなった親の実印を家族が自分の実印として登録し直せるかについては、神戸市の案内に例があります。氏(苗字)だけが彫られた印なら同じ氏の家族が登録できますが、亡くなった人の名前まで入っている印は名前が違うため登録できないとされています。

相続の手続きで必要になるのは相続人の実印

親が亡くなったあとの相続の手続きで実印と印鑑証明書を求められる場合、必要なのは亡くなった親ではなくて相続人のものです。

たとえば法務局の資料「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」では、遺産分割協議によって不動産の相続登記をする場合、法定相続人が作成する遺産分割協議書と、その協議書に押された印鑑の印鑑証明書が必要書類として挙げられています。印鑑証明書の入手先は住所地の市区町村です。

同じ資料で法定相続分のとおりに相続する場合や遺言書がある場合の必要書類を見ると、印鑑証明書は挙がっていません。ただしこれは不動産の相続登記の話で、預貯金の解約など金融機関での手続きに要る書類は金融機関ごとに確認が必要です。

遺産分割協議書に実印を押すことになったとき、印鑑登録をしていない人は住んでいる市区町村で先に登録しておくことになります。
登録のやり方は印鑑登録(実印の登録)のやり方は?、印鑑証明書の取り方は印鑑証明書の取り方は?で紹介しています。

法務局の同じ資料では、相続登記に使う印鑑証明書の有効期限は「なし」とされています。ほかの提出先で求められる期間は、それぞれの提出先に確認してください。

しるしとして見た実印と印鑑登録

実印は市区町村に登録されていることで、印鑑登録証明書によって「本人のしるし」であることを示せる印鑑です。

登録した人が亡くなると、死亡届をきっかけに登録は市区町村の側で消され、実印は証明の仕組みから外れます。

印鑑登録について家族がすることは、市区町村の案内に従って印鑑登録証を返却か廃棄するくらいです。

実印そのものをどう扱うかは家族で決めればよいということになります。

まとめ

印鑑登録をしている人が亡くなると、死亡届が受理されて住民票が消除された時点で印鑑登録は市区町村が職権で抹消します。神戸市や岡山市などの案内では家族が廃止を届け出る必要はないとされていて、亡くなった人の印鑑証明書はそれ以降取れなくなります。

遺品の中から出てきた印鑑登録証(カード)は、住んでいた市区町村の案内に従って返却するか廃棄します。実印そのものは遺品として家族が保管するか処分するかを決めることになります。

相続の手続きで印鑑証明書を求められたときに出すのは相続人のものです。遺産分割協議で不動産の相続登記をする場合は、協議書に押した相続人の印鑑証明書が必要になります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。印鑑登録証の返却方法など細かな扱いは市区町村によって異なり、相続の手続きで必要な書類も、遺産分割協議の有無や遺言書の有無、提出先の金融機関などによって異なります。記事の内容は2026年11月1日時点の情報にもとづきます。実際の手続きは各提出先にご確認ください。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。

参考・出典

執筆者情報

樋口智大(行政書士)

アロー行政書士事務所の行政書士。
ドローン飛行許可申請や酒類販売業免許申請、古物商許可申請等の許認可取得のサポートをしています。
行政書士になってから紙・電子含めて印鑑と向き合う機会が増えました。また、酒類販売業免許をやっていると海外取引に触れる機会も多いことから、印鑑文化が海外では通用しないこと(サインが基本等)など、印に対するさまざまな経験をしたことにより、逆に今更興味を持つようになり、このような印鑑に関するブログを運営しております。歴史が好きなこともあり、歴史や家紋についても解説しております。
相続や遺品整理の話を聞く機会も多く、その中で古い印鑑や家紋入りの道具、蔵書印など、故人が残した「しるし」が話題にのぼることがあります。遺品そのものもその人が生きてきたしるしだと考えているので、遺品や生前整理にまつわる話も取り上げています。