樋口智大（行政書士） ※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。歴史については諸説があり、研究者や資料によって説明が異なる場合があります。また、各国の制度は変更されることがありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。
海外映画等を見ていて契約を交わす場面が出てくることがありますが、印鑑ではなく「サイン」をしているケースが大半かと思います。
というのも、海外ではサインが一般的だからです。実務で許認可の支援を行っていても、海外企業から取引承諾書を取得しなければならない場面というのもあるのですが、ほとんど「サイン」です。
日本人が実印を出して朱肉をつける場面は、外国の人から見るとかなり不思議な儀式に映ることもあるようです。
では、ハンコは日本独自の文化なのでしょうか。
答えは、半分は間違いで、半分は当たっています。
ハンコは人類の道具のなかでもかなり古い部類に入りますが、中国から日本へ渡ってきたものとされております。ただ、その中国では、いま個人が日常的にハンコを押すことはほとんどなくなっているようです。
一方で、役所に印を登録して、その印影を公的な証明書で裏づける——この「印鑑登録制度」という仕組みを持つ国は、世界でほんの数か国しかありません。
つまり日本は、ハンコを発明した国ではなく、ハンコを手放さなかった国と言えるでしょう。
金印から始まる日本のハンコの歴史2000年
57年、印章が海を渡ってくる
日本にある最古の印章は、あの金印とされています。
福岡県の志賀島で1784年（天明4年）に発見された、「漢委奴国王」の五文字が刻まれた純金の印。中国の史書『後漢書』には、後漢の光武帝が中元2年——西暦57年に、倭の国王へ印を授けたという記録があります。この金印がそれにあたると考えられ、現在は国宝に指定されています。
面白いのは、この印が贈り物であり、同時に承認だったという点です。中国の皇帝が印を与えるということは、「お前を王として認める」という意思表示にほかなりません。
つまり日本におけるハンコの第一歩は、実務の道具としてではなく、権威を可視化する装置として始まっていると考えられます。
701年に律令が印を制度にする
金印から644年後、大宝律令が制定されます。
この律令には、印章に関する制度が含まれていました。天皇が用いる内印、太政官が用いる外印、各役所が用いる諸司印。これらの官印が国によって作られ、公文書に押されるようになります。
隋や唐の制度に倣ったものでした。中国では2世紀後半には良質な紙と朱肉が普及し、印章の需要が急速に広まっていましたから、その先進的な行政技術を輸入したかたちです。
ここでも印章は、国家のものでした。個人が勝手に持てるものではありません。
平安から鎌倉へ——花押という発明
やがて、印とは別の道が現れます。花押（かおう）です。
これは自分の名前を図案化して、一筆書きのように書く署名です。書くものだからサインの一種ですが、その形が固定されていて、本人にしか書けない模様として機能する。
印とサインのちょうど中間にある発明でした。
武家社会で広く使われ、戦国武将たちも独自の花押を持っていました。ちなみに花押は今も生き残っていて、閣議書に署名する際、閣僚は花押を用いる慣行があると言われます。1000年近く前の様式が、現代の政治の現場に残っているわけです。
江戸時代、庶民の道具になる
印章が本格的に一般へ降りてくるのは、江戸時代です。
村の名主が村の印を持ち、商家が商いの印を使い、証文には印判が押されるようになりました。押印という行為が、支配層のものから、社会全体の慣習へと広がっていきます。
この「すでに慣習として根づいていた」ことが、後の展開を決定づけました。
1873年国が押印を求める
明治になり、新政府は西洋の法制度を取り入れながら国のかたちを作り直します。
そのなかで、明治6年（1873年）10月1日、太政官布告が出されます。
証書には本人が自分で署名して実印を押すこと、そして自分で書けない場合は代筆でもよいが実印は本人のものを押すこと、おおむねそういう趣旨の定めでした。
この一文を、少し立ち止まって読んでみてください。
「自分で書けなくてもよい。ただし印は押せ」
近代国家が本人確認の仕組みを作ろうとしたとき、署名だけを頼りにすれば、字が書けない人は取引から締め出されてしまいます。印章は、その問題を回避する手段でもあったのです。
欧米が「筆跡は本人固有のものだ」という前提でサインの文化を作ったのに対し、日本は「印影は本人の道具の跡だ」という別の前提を選んだ。
この分岐が、その後150年を決めと考えられます。
なお、この布告が出された10月1日は、現在も「印章の日」とされ、記念行事が行われています。
「ハンコは日本だけ」は本当か
さて、冒頭の問いに戻ります。
印章そのものは世界中にあった
印章は人類最古級の道具のひとつです。古代メソポタミアには円筒印章があり、粘土に転がして模様を残しました。エジプトにも、インダスにも印章はあります。
ヨーロッパにも、文書を蝋で封じてそこに印章を押す封蝋の文化が長くありました。企業や団体が使う社印・シールの伝統もあります。
つまり「押して跡を残すことで本人を示す」という発想は、決して日本固有のものではありません。
では何が日本だけなのか
印鑑登録制度です。
国際法務に詳しい実務家の指摘によれば、公的機関に登録した印章で個人や法人を証明する印鑑登録制度を持つのは、世界で日本・韓国・台湾だけとされます。
そして、韓国と台湾の制度は、戦前の日本統治時代に持ち込まれたものの名残とされています。つまり実質的には、日本が作って、日本が広め、日本が今も使っている制度ということになります。
中国はどうなったのか
印章の発祥地である中国では、個人が日常的にハンコを押す場面は大きく減りました。契約でも本人確認でも、署名が中心です。
ただし、企業の「公章」は今も強い効力を持っています。会社の丸い赤い印が押されているかどうかで、書類の重みがまったく変わる。個人の印は退いたけれど、組織の印は生き残ったという整理になります。
韓国は制度をやめようとしている
韓国では印鑑証明制度を見直す動きが長く続いてきました。
2009年には、生活の不便の解消とグローバルスタンダードへの適応を理由に、制度を段階的に廃止する方針が示されました。2012年には「本人署名事実確認」という制度が導入され、これは印鑑証明に代えて使用することができるとされています。
ただ、方針が示されてから10年以上が経った現在も、印鑑証明が完全になくなったわけではないようです。不動産の契約や銀行の融資では今も使われているという声があります。
制度というのは、廃止を決めても簡単には消えない。 ここは日本にとっても他人事ではない話だと思います。
台湾は国が管理している
台湾にも印鑑証明制度がありますが、日本や韓国が市区町村（地方自治体）で管理しているのに対し、台湾では戸籍事務を扱う「戸政事務所」が国の仕組みとして管理しています。
また、台湾ではフルネームで彫った印をオーダーメードで作ることが多いとされます。中華圏では姓と名を一体で捉える慣習があるためで、日本の三文判のような大量生産品はあまり普及していません。
同じ制度でも、文化が違えば道具の姿も変わる。ここは面白いところです。
海外に住む日本人はどうしているのか
もうひとつ、実際的な話を。
日本の印鑑登録は、住民登録をしている市区町村で行うものです。ということは、海外に住んでいて日本に住民登録がない人は、印鑑証明書を取ることができません。
では、日本の不動産を売るときや相続手続きのときにどうするか。
署名証明（サイン証明）という仕組みがあります。在外公館（大使館・領事館）に本人が出向いて、領事の面前で署名すると、「この署名は確かに本人のものです」と証明してもらえる。これが印鑑証明書の代わりになります。
つまり日本の制度も、印鑑がない世界に対しては、ちゃんとサインで受け止める窓口を用意しているわけです。
そう考えると、印鑑とサインは対立するものではなく、「本人であることをどう示すか」という同じ問題への二つの回答なのだとわかります。
なぜ日本だけが手放さなかったのか
最後に少し考えてみたいと思います。
ハンコが日本に残った理由は、ひとつではないでしょう。ただ、これまでの流れを振り返ると、いくつか思い当たることがあります。
制度が先に整ってしまったこと：明治のうちに押印を前提とした仕組みが作られ、その上に不動産登記や商業登記といった社会の基盤が積み上がりました。土台を差し替えるのは、いつだって難しいですよね。
識字の問題を印章が引き受けたこと：「書けなくても押せる」という性質が、近代化の初期には合理的でした。
漢字文化圏であること：名前が図案として成立しやすく、彫って美しい。台湾がフルネームで彫るように、文字そのものが意匠になりうる文化圏です。
印影を照合するという発想の強さ：筆跡は日によって揺れますが、印影は揺れません。この安定性が、大量の書類を機械的に処理する近代の事務と相性がよすぎたのだと思います。
いま、押印を省略する動きが進み、契約の電子化も広がっています。ハンコが日常から減っていくのは、おそらく止まりません。
それでも、2000年前に海を渡ってきた道具が、今日も引き出しの中にあるという事実は、少し面白くはないでしょうか。金印を受け取った倭の王も、律令の官印を押した役人も、村の証文に判を押した江戸の名主も、同じ動作をしていました。
朱肉をつけて、紙に押す。それだけの動作が、2000年続いていると考えると面白いなと感じる部分もあります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。歴史については諸説があり、研究者や資料によって説明が異なる場合があります。また、各国の制度は変更されることがありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。