親が亡くなり相続の手続きを始めたものの、兄弟の一人は海外に住んでいる。
遺産分割協議書には実印を押して印鑑証明書を付けると聞いたけれど、海外にいる人はどうすればいいのか。
こうした場面で困る方は少なくないようです。
海外に住んでいて日本に住民登録がない人は、日本の印鑑証明書を取ることができません。
その代わりに使うのが、現地の日本大使館や総領事館(まとめて「在外公館」といいます)で出してもらう「署名証明」で、一般には「サイン証明」とも呼ばれます。
本人が窓口に行き、領事(大使館などで証明の手続きを受け持つ職員)の目の前で書類にサインすると、そのサインが本人のものだと証明してもらえます。
この記事では、外務省や法務省の案内をもとに、署名証明の取り方と2つの形式の違いを紹介します。大使館が遠いときの方法や、住所を証明する「在留証明」にもふれます。具体例はアメリカにある総領事館などの案内から引いています。
※本記事は海外に住む日本人が日本の相続手続きで使う署名証明(サイン証明)と在留証明について一般的な情報を提供するものです。2026年11月時点で確認できた外務省・法務省・在外公館の案内をもとにしていますが、一般に言われていることも含みます。必要書類や手数料、予約がいるかどうかは大使館・総領事館ごとに異なります。どの形式の証明が必要か、何通いるか、いつまでに発行されたものが必要かは提出先(法務局・金融機関など)によって異なるので、事前に提出先と現地の大使館・総領事館にご確認ください。当サイトではそうしたご質問に対応しておりません。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
まずは全体の流れ:海外の相続人がすること
海外に住む相続人が遺産分割協議書にサインする場合、おおまかな流れは次のようになります。
- 日本にいる家族が遺産分割協議書などの書類を作り、海外の相続人に送る
- 海外の相続人は書類にサインをしないまま現地の日本大使館か総領事館に持っていく
- 窓口の領事の前でサインをして署名証明を付けてもらう
- 不動産を相続する場合などは住所を証明する在留証明も取る
- 署名証明が付いた書類を日本に送り返す
いちばん大事なのは2番目です。
署名証明はサインが領事の目の前でされたことを証明するものなので、先にサインしてしまった書類は持っていってもそのままでは使えません。
くわしくはあとで説明します。
なぜ海外に住むと印鑑証明書が取れないのか
印鑑登録は住民登録をしている市区町村でするものです。
外務省によると、日本の住民登録を抜いて海外に住む人は、住民登録がなくなるのと同時に印鑑登録もなくなります。
そのため、海外に住む人はそもそも日本の印鑑証明書を取ることができません。
一方で、日本では不動産の登記や銀行の手続きなど、さまざまな場面で印鑑証明書を求められます。
そこで法務局や銀行などは、海外に住む日本人には印鑑証明書の代わりとして署名証明を出してもらう扱いにしています。
なお外務省によると、大使館や総領事館でも印鑑証明を取り扱っています。
希望する場合は、必要な書類などを現地の窓口に問い合わせるよう案内されています。
国内での印鑑証明書の取り方は印鑑証明書(印鑑登録証明書)の取り方は?窓口・コンビニ・代理人での取得方法を解説で紹介しています。
署名証明(サイン証明)とは
外務省の説明では、署名証明は申請した人のサイン(と拇印)が領事の目の前でされたことを証明するものです。
在シアトル日本国総領事館は、遺産分割協議書や不動産登記の委任状へのサインのほか、自動車や銀行口座の名義変更にも使われると案内しています。
サインといっしょに拇印を押すこともあります。
拇印については拇印は印鑑の代わりになる?契約書や遺言での扱いと実印の代わりにはならない場面でまとめています。
形式1と形式2の違い
署名証明には2つの形式があります。
| 形式 | どんなものか |
|---|---|
| 形式1 | 大使館などが出す証明書と、領事の前でサインした書類(遺産分割協議書など)をとじ合わせて割り印を押すもの |
| 形式2 | 大使館などの用紙にサインして、そのサインだけを証明してもらうもの |
形式1の割り印は、証明書とサインした書類にまたがって押す印で、2つが組になっていることを示します。
※なお、契印と割印の違いは契印と割印の違いは?消印とは違う?どっちをどこに押すのか解説で説明しています。
在ポートランド領事事務所は、形式2を印鑑証明のような形式だと説明しています。
見本は在ポートランド領事事務所のページで見られます。
どちらが必要かは提出先が決めるので、外務省も前もって確かめるよう呼びかけています。
在シアトル日本国総領事館の案内では日本から送られてきた書類がある人は形式1、ない人は形式2とされています。
署名証明の取り方と気をつけること
外務省の案内をもとに申請するときのポイントをまとめます。
申請できるのは日本国籍の人
日本国籍を離れた人は、原則として申請できません。
ただ、遺産相続や日本にある財産の整理の手続きなら、期限の切れた日本のパスポートや戸籍謄本などで以前は日本国籍だったとわかれば出してもらえる場合があります。
たとえば在ロサンゼルス日本国総領事館は、元日本国籍の人には現地の公証人を使うよう案内しています。そのうえで、日本での相続の手続きなどで提出先が総領事館の署名証明を求めているときは、発行できるとしています。
本人が窓口に行く。代理や郵送はできない
領事の目の前でサインする必要があるので、本人が大使館や総領事館に行かなければなりません。
家族が代わりに行くことも、郵送で申し込むこともできません。
在ポートランド領事事務所は、オンライン申請もできないと案内しています。
窓口が予約制になっているところもあります。
書類にはサインしないで持っていく
日本から送られてきた書類にはサインも拇印もしないで持っていきます。
外務省の案内では、先にサインしてしまったときはそのサインを消して領事の前で余白にサインし直すとされています。
ただ、サイン済みの書類は証明できないと案内しているところもあります。
書類を送る側も、送るときにひとこと伝えておきましょう。
持ち物と手数料
持ち物は、有効な日本のパスポートなど、日本国籍と本人であることがわかるものです。
形式1を頼む場合は、日本から送られてきたサインする書類も持っていきます。
手数料は1通につき日本円で1,700円相当で、現地の通貨の現金で払います。
滞在資格を示す書類などを求める大使館や総領事館もあるので、行く前に現地の案内を見ておきましょう。
証明書の期限は提出先しだい
在シアトル日本国総領事館は英語の案内で、署名証明そのものに有効期限はないとしています。
ただし、提出先が期限を決めていることがあります。
金融機関などに出す場合は、いつまでに発行されたものが必要かを先に聞いておくと安心です。
大使館や総領事館が遠いときは現地の公証人でもよい
国によっては住んでいる町から大使館や総領事館までかなり遠いこともあります。
不動産の登記に使う場合は、現地の公証人(サインなどを証明する役目の人。アメリカではNotary Public)が作った署名証明でもよいことになっています。
法務省は、大使館や総領事館から遠いなどで署名証明を取りにくいときの扱いとして案内しています。
法務省のページには、オーストラリアの公証人や治安判事(1973年)、ブラジルの公証人(1979年)による証明が認められた例も載っています。
ただし何でもよいわけではありません。
在アメリカ合衆国日本国大使館は、公証人の証明に次のことが書かれているか確かめるよう案内しています。
- 公証人の目の前で、その書類に本人がサインしたこと
- 本人の氏名、生年月日、有効な日本のパスポートの番号
- 証明書の発行日と番号、公証人の肩書・氏名・署名
- 書類のつなぎ目に公証人の契印があること
外国語で書かれていてもかまいませんが、法務局に出すときは日本語の訳を付ける必要があります。
不動産の登記以外(銀行口座や自動車の名義変更など)で公証人の証明が使えるかどうかは、提出先が決めます。
住所を証明するのは「在留証明」
署名証明はサインを証明するものなので、住所の証明にはなりません。
国内なら住民票で済むところを、海外に住む人は在外公館で「在留証明」を出してもらいます。
外務省によると、在留証明は海外のどこに住んでいるかを証明するもので、不動産の登記などに使われます。
海外に住む相続人が不動産を相続して名義人になるときに求められることが多いとされています。
在留証明の主なポイントは次のとおりです。
- 申請できるのは日本国籍の人で、原則として日本に住民登録がないこと
- 現地に住んでいて、住み始めて3か月以上たっていること(3か月たっていなくても、この先3か月以上住む見込みがあれば申請できる)
- 本人が窓口に行くのが原則。やむを得ない事情があれば、委任状を持った代理人が申請できることもある(前もって大使館などに相談)
- 遠くに住んでいる、病気で行けないといった事情があれば郵便でも申請できる。ただし手数料を払って受け取るために、本人か代理人が一度は窓口に行く
- 外務省のオンライン在留届(ORRネット)からネットで申請すると、条件によっては窓口に行かずに済む
- 手数料は1通につき日本円で1,200円相当
在留証明は日本に帰っているあいだは取れません。
一時帰国のついでに済ませようと考えている人は注意が必要です。
外務省は帰国後に海外に住んでいたことを示す必要があるときは、納税証明書や公共料金の領収書などで代わりになるかを提出先に相談するよう案内しています。
外国籍の家族がいるときは
国際結婚などで相続人の中に海外に住む外国籍の人がいる場合、署名証明も在留証明も原則として使えません。現地の公証人の証明を使う方法などがあるとされています。
もともと日本国籍だった人は、先に書いたとおり署名証明を出してもらえることがあります。
どの書類を使うかは国や手続きによって変わるので、早めに法務局や専門家に相談するとよいでしょう。
サインの証明にもハンコが使われている
日本では、書類に押したハンコを印鑑証明書と照らし合わせて本人の意思を確かめます。
署名証明では領事が目の前でサインを見届けることで確かめます。
おもしろいのは、形式1の署名証明では証明書とサインした書類にまたがって割り印が押されることです。
サインを証明するしくみでも、2枚の紙をつなぐところではハンコが機能しています。
ハンコとサインの違いについてはハンコ・押印は日本だけ?印章はどこで生まれてなぜ日本の文化に残ったのかでも取り上げています。
まとめ
海外に住む相続人は日本の印鑑証明書を取れないので、代わりに現地の日本大使館や総領事館で署名証明(サイン証明)を出してもらいます。
本人が窓口に行き、領事の目の前でサインするのが決まりなので、日本から送る書類にはサインをしないで持っていくよう伝えておきましょう。
形式1と形式2のどちらが必要か、何通いるかは提出先によって違います。
書類を送る前に法務局や金融機関に確かめておくと、やり直しを防げます。
大使館や総領事館が遠い場合は現地の公証人の証明が使えることもあり、住所の証明には在留証明が必要です。
海外との郵送は時間がかかるので、相続人の中に海外に住む人がいるとわかったら、早めに段取りを話し合っておくとよいでしょう。
※本記事は海外に住む日本人が日本の相続手続きで使う署名証明(サイン証明)と在留証明について一般的な情報を提供するものです。2026年11月時点で確認できた外務省・法務省・在外公館の案内をもとにしていますが、一般に言われていることも含みます。必要書類や手数料、予約がいるかどうかは大使館・総領事館ごとに異なります。どの形式の証明が必要か、何通いるか、いつまでに発行されたものが必要かは提出先(法務局・金融機関など)によって異なるので、事前に提出先と現地の大使館・総領事館にご確認ください。当サイトではそうしたご質問に対応しておりません。本記事の内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
参考・出典
- 外務省「在外公館における証明」
- 法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」
- 在アメリカ合衆国日本国大使館「日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について」
- 在サンフランシスコ日本国総領事館「日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について」
- 在シアトル日本国総領事館「署名及び拇印証明」
- 在ポートランド領事事務所「署名(及び拇印)証明」
- 在ロサンゼルス日本国総領事館「元日本国籍者の方に対する署名証明の発行について」

