独身証明書はどこで取れる?本籍地以外でも取れる?取れる市・取れない市の例と代理・郵送の扱い

独身証明書はどこで取れる?

結婚相談所や結婚情報サービスなど、婚活系のサービスに登録する際に提出を求められることが多い独身証明書。
いざ取ろうとして、どこの役所に行けばいいのかで迷った方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、独身証明書を出してくれるのは原則として本籍地の市区町村です。住んでいる場所ではなく、戸籍のある場所です。

ただ、本籍地でなくても本人が顔写真付きの本人確認書類を持って窓口に行けば出してくれる市もあります。
名古屋市や広島市のほか、鹿児島市は2025年、仙台市は2026年からこの扱いを始めました。
一方で、横浜市や川崎市、神戸市のように本籍地の人にしか出さない市もあります。

この記事では、各自治体の公式サイトを例に、独身証明書の取得について解説していきます。

※本記事は独身証明書の請求について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月時点の各市区町村の公式サイトの案内に基づいています。本籍地以外での交付、代理や郵送の扱い、手数料、受付時間は市区町村によって異なり、変わることもあります。実際に請求するときは、請求先の市区町村の案内をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

独身証明書は何を証明する書類?

独身証明書は、いま結婚していないことを市区町村が証明する書類です。

証明書の文面は、民法第732条(重婚の禁止)に抵触しないことを証明する形になっています。配偶者のいる人は重ねて結婚できないという条文なので、これに当たらない、つまり独身だということです。

使い道は結婚相談所や結婚情報サービスへの提出が主な用途かと思います。
横浜市や鹿児島市なども結婚情報サービス・結婚相談業者に出すための証明書だと案内しています。

証明書に載るのは氏名・生年月日・本籍地です。横浜市が公開している見本では、本籍地は番地まで載らず、東京都と政令指定都市は区まで、それ以外は市町村名までとなっています。

この記事で取り上げた市区のうち、手数料を案内に載せているところはどこも1通300円でした。仙台市はこれまで無料で出していましたが、2026年5月1日から300円になっています。

なお、取得費用等含めて、変更となるケースは結構多いため、必ず各自治体のHP等を確認の上取得するようにしてください。

婚姻要件具備証明書とは別の書類

外国籍の人と外国の方式で結婚するときに使う書類に、婚姻要件具備証明書があります。
日本の法律上の結婚の条件を満たしていることを証明する書類で、鹿児島市は一般に独身証明書と呼ばれるものにはこの2種類があると案内しています。

婚姻要件具備証明書は市区町村のほか法務局でも出していて、提出先の国によっては法務局の認証が必要になることがあります。

結婚相談所に出すのは独身証明書のほうです。

役所の「身分証明書」とも別の書類

役所で出す「身分証明書」は、破産していないことなどを証明する書類で、会社の役員になるときなどに使います。名前は似ていますが、独身証明書とは中身も使い道も違います。

似たような名前の証明書がいくつかありますので、迷ったら用途を役所に伝えた上で取得するようにしましょう。

独身証明書は原則として本籍地の市区町村で取る

独身証明書を出すのは原則として本籍地のある市区町村です。岡山市や横浜市の案内もそう説明しています。

本籍は住所とは別のものなので、いま住んでいる市区町村が本籍地とは限りません。請求書には本籍と筆頭者の氏名を書きます。本籍がわからないときは、本籍が載った住民票を取って確かめる方法があります。

本籍地以外でも取れる?

2024年(令和6年)3月1日から、戸籍の証明書は本籍地以外の市区町村の窓口でも取れるようになりました。
戸籍の広域交付と呼ばれるしくみです。

このしくみで取れるのは、もともと戸籍や除籍の全部事項証明書(謄本)などです。
独身証明書まで出すかどうかは市区町村によって分かれていて、相模原市や文京区は対象外と明記しています。名古屋市や広島市は独身証明書も対象に入れています。

公式サイトで確かめられた例をまとめると次のとおりです。

市区本籍地以外の人主な条件など
名古屋市取れる本人のみ。区役所・支所の窓口で請求
広島市取れる本人のみ。区役所・出張所の窓口で請求
岡山市取れる本人のみ。広域交付を扱う窓口に限る
静岡市取れる顔写真付きの本人確認書類がある場合のみ。区役所・支所の窓口で請求
鹿児島市取れる(2025年6月2日から)本人が窓口で請求する場合のみ
仙台市取れる(2026年5月1日から)本人のみ
東京都江東区取れる本人のみ。受付は平日15時まで
東京都板橋区取れる本人のみ。顔写真付きの公的な本人確認書類が必要
横浜市取れない市内に本籍がある人のみ
川崎市取れない市外に本籍がある人は本籍地へ
相模原市取れない広域交付の対象外
神戸市取れない市外に本籍がある人は本籍地へ
東京都文京区取れない広域交付の対象外
あくまで執筆時点の情報であり、今後変更になる可能性はあります。

取れる市の条件はほぼ共通しています。
本人が自分で窓口に行くこと、そして顔写真付きの公的な本人確認書類を見せることです。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどがこれに当たります。広島市や板橋区は健康保険の資格確認書や年金手帳では請求できないとしています。

受付時間にも気をつけてください。
東京都江東区では本籍が区内の人は平日17時まで受け付けていますが、区外の人は平日15時までです。板橋区は火曜夜間と日曜の休日開庁で、名古屋市は日曜窓口の日に、本籍地以外の人の請求を受け付けていません。
名古屋市では本籍地への電話確認がとれないとその日に交付できず、後日来庁を頼まれることもあります。

表のとおり、神奈川県の政令指定都市は横浜市・川崎市・相模原市のどれも本籍地の人にしか出していません。
一方で鹿児島市や仙台市のように、途中から本籍地以外の人にも出すようになった市もあり、扱いはこれからも変わる可能性があります。

住んでいる市区町村のサイトで「独身証明書」と検索し、本籍地以外の人の扱いを確かめてから行くのが確実です。

代理で独身証明書は取れるのか?

本籍地の市区町村に請求する場合は、委任状があれば代理人でも取れる市があります。
横浜市・川崎市・岡山市がそうです。横浜市は親族が代わりに行く場合でも委任状が必要だとしています。

一方で、神戸市・板橋区・鹿児島市・静岡市・江東区は本人しか請求できません。静岡市は親族でも請求できないと明記しています。

本籍地以外の市で取る場合、この記事で例に挙げた市はどこも本人に限っています。代わりに頼めるのは、本籍地の市区町村が代理を認めている場合だけと考えておいたほうがよさそうです。

委任状に印鑑がいるかどうかの考え方は、住民票を代理で取るときの委任状に印鑑は必要?で紹介しています。

独身証明書の委任状も、請求先の市区町村に見本があればそれに合わせて書いてください。

郵送やオンラインでも取れる?

本籍地の市区町村なら、郵送やオンラインで請求できるところもあります。

横浜市は郵送でもオンラインでも請求できます。届くまでの目安は郵送で2週間程度、オンラインで10日程度です。オンラインはマイナンバーカードを使って申請します。神戸市と川崎市も郵送と電子申請を受け付けていて、江東区は本籍が区内の人に限って郵送で受け付けています。

一方、この記事で調べた市では、本籍地以外の人が郵送で請求することはできませんでした。
名古屋市・仙台市・広島市は、本籍地以外の人の郵送での請求を受け付けていません。仙台市と広島市は郵送なら本籍地の市区町村に請求するよう案内しています。

本籍地が遠く、住んでいる市でも出してもらえない場合は、本籍地の市区町村に郵送で請求することになります。オンラインで請求できる市区町村もあります。

請求の前に用意しておくこと

窓口で迷わないように、次のものをそろえておきましょう。

  • 本籍と筆頭者の氏名
  • マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類
  • 請求書(窓口で書くか、市区町村のサイトから印刷)
  • 代理人が行く場合は委任状(代理を認めている市区町村だけ)

横浜市は請求書を結婚情報サービスや結婚相談業者から受け取るよう案内しています。
業者から受け取れない場合は区役所の窓口でもらえます。

また江東区は、請求のときに証明書の提出先を明らかにするよう求めています。例として挙がっているのは「結婚相談所に提出」です。

マイナンバーカードで独身を確かめるアプリもある

紙の独身証明書の代わりに、マイナンバーカードで独身かどうかを確かめるアプリもあります。

マッチングアプリの「タップル」は、2025年4月30日からマイナンバーカードを使った「かんたん独身証明」を始めました。
マイナポータルを通じて婚姻関係情報を確認するもので、この機能を使う場合は自治体が出す書面の独身証明書は出さなくてよいとしています。デジタル庁もマイナンバーカードを使った民間の取り組みとしてこれを紹介しています。

ただ、これはそのアプリの中での確かめ方です。結婚相談所などから紙の独身証明書を求められているときは、これまでどおり役所で取ることになります。提出先がどの方法を認めているかを先に確かめておきましょう。

証明書の最後には市区町村長の職印

最後に、独身証明書そのものを見ておきます。

横浜市が公開している見本は、申請書と独身証明書が一続きになった様式で、あいだにきりとり線が入っています。
申請書の宛先も証明書の発行者も、特定の市の名前ではなく「市区町村長」となっています。

証明書の欄は「当市区町村保管の公簿によれば」で始まる証明文のあとに日付の欄があり、発行者の「市区町村長」のところに職印を押す欄があります。

本人の申し出だけでなく、役所が保管している公簿を確かめたうえで押される市区町村長の職印。
結婚相談所が会員に求めているのはこのしるしだと言えそうです。

まとめ

独身証明書は、いま結婚していないことを市区町村が証明する書類です。

発行してくれるのは原則として本籍地の市区町村です。
ただ、名古屋市や広島市、鹿児島市、仙台市のように、本人が顔写真付きの本人確認書類を持って窓口に行けば本籍地以外でも出してくれる市があります。
一方で、横浜市・川崎市・相模原市・神戸市のように、本籍地の人にしか出さない市もあります。

代理や郵送が使えるのは、基本的に本籍地の市区町村に請求する場合です。代理を認めるかどうかも市区町村によって分かれていて、横浜市や川崎市は委任状で代理を認め、神戸市や静岡市は本人に限っています。

これから請求するなら、まず住んでいる市区町村のサイトで本籍地以外の人に出しているかを確かめてください。出していれば、マイナンバーカードなどを持って本人が窓口で請求できます。出していなければ、本籍地の市区町村に郵送で請求しましょう。オンラインで請求できる市区町村もあります。結婚が決まって婚姻届を出すときのハンコについては、婚姻届に印鑑は必要?で紹介しています。

※本記事は独身証明書の請求について一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法律上の助言ではありません。記事の内容は2026年11月時点の各市区町村の公式サイトの案内に基づいています。本籍地以外での交付、代理や郵送の扱い、手数料、受付時間は市区町村によって異なり、変わることもあります。実際に請求するときは、請求先の市区町村の案内をご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

参考・出典

執筆者情報

樋口智大(行政書士)

アロー行政書士事務所の行政書士。
ドローン飛行許可申請や酒類販売業免許申請、古物商許可申請等の許認可取得のサポートをしています。
行政書士になってから紙・電子含めて印鑑と向き合う機会が増えました。また、酒類販売業免許をやっていると海外取引に触れる機会も多いことから、印鑑文化が海外では通用しないこと(サインが基本等)など、印に対するさまざまな経験をしたことにより、逆に今更興味を持つようになり、このような印鑑に関するブログを運営しております。歴史が好きなこともあり、歴史や家紋についても解説しております。
相続や遺品整理の話を聞く機会も多く、その中で古い印鑑や家紋入りの道具、蔵書印など、故人が残した「しるし」が話題にのぼることがあります。遺品そのものもその人が生きてきたしるしだと考えているので、遺品や生前整理にまつわる話も取り上げています。